当社は、2021年7月8日～9月30日の8回にわたり、（特非）経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT日本委員会）の主催する2021年度ステークホルダーエンゲージメント・プログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）に参加しました。

本プログラムでは、参加企業、人権有識者、NGO/NPO、等が「国連ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デュー・ディリジェンスに向けて、幅広い人権問題をテーマに議論を行い、また昨年度に引き続き、同プログラムに参加した運輸・物流企業各社とともに、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）策定の人権ガイダンスツールを参考に策定した「業界毎に重要な人権課題」の見直しを行い、運輸業界における人権課題を特定し、理解を深めました。2021年の本プログラムでは、2020年に引き続き新型コロナウイルス（Covid-19）感染症による影響と対応課題について議論を深め、主に外国人労働者や外国籍船員等の運輸業界のエッセンシャルワーカーに焦点を当てながら、重要な人権課題を特定しました。

当社は、2020年8月27日～11月18日の8回にわたり、（特非）経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT日本委員会）の主催する2020ステークホルダーエンゲージメント・プログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）に参加しました。

本プログラムでは、参加企業、人権有識者、NGO/NPO、等が「国連ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デュー・ディリジェンスに向けて、幅広い人権問題をテーマに議論を行い、また昨年度に引き続き、同プログラムに参加した運輸・物流企業各社とともに、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）策定の人権ガイダンスツールを参考に策定した「業界毎に重要な人権課題」の見直しを行い、運輸業界における人権課題を特定し、理解を深めました。2020年の本プログラムの特徴として、2020年の1月に世界が認知することとなった新型コロナウイルス（Covid-19）感染症による影響と対応課題についても共有し議論を行い、重要な人権課題を特定しました。

当社は、2019年5月20日～7月18日の6回にわたり、（特非）経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT日本委員会）の主催する2019ステークホルダーエンゲージメント・プログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）に参加しました。

本プログラムでは、参加企業、人権有識者、NGO/NPO、等が「国連ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デュー・ディリジェンスに向けて、幅広い人権問題をテーマに議論を行い、また昨年度に引き続き、同プログラムに参加した運輸・物流企業各社とともに、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）策定の人権ガイダンスツールを参考に策定した「業界毎に重要な人権課題」の見直しを行い、運輸業界における人権課題を特定し、理解を深めました。

当社は、2017年6月1日～7月13日の5回にわたり、（特非）経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT日本委員会）の主催する2017ステークホルダーエンゲージメント・プログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）に参加しました。

本プログラムでは、参加企業、人権有識者、NGO/NPO、等が「国連ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デュー・ディリジェンスに向けて、幅広い人権問題をテーマに議論を行い、また昨年度に引き続き、同プログラムに参加した運輸・物流企業各社とともに、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）策定の人権ガイダンスツールを参考に策定した「業界毎に重要な人権課題」の見直しを行い、運輸業界における人権課題を特定し、理解を深めました。

当社は、2016年6月15日～27日の6回にわたり、CRT日本委員会の主催する2016ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）に参加しました。

本プログラムでは、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」（Guiding Principles on Business and Human Rights）の理解と実践を目指し、参加した様々な業種の企業や、人権有識者・人権NGO/NPOといったステークホルダーとの議論を通じ、企業がビジネスと人権について取り組むべき課題の抽出および人権に配慮した企業活動の推進について検討しました。

また、昨年度に引き続き、同プログラムに参加した運輸・物流企業各社とともに策定した「業界毎に重要な人権課題」について、人権有識者・人権NGO/NPOとのダイアログを経て、その見直しを行い、新たに「SDGs：持続可能な開発目標」をテーマとした、企業の事業活動（バリューチェーン）が社会と環境へ及ぼす正と負の影響についても実践的な議論を行い、「SDGsに基づく業界毎に重要な優先課題」の策定を行いました。

関連リンク：

• CRT「業界毎に重要な人権課題　第五版」（日本語）[PDF:2.99MB]

当社は2016年9月15-16日の2日間にわたり東京で開催された「2016ビジネスと人権に関する国際会議」に参加しました。海外からの人権有識者・人権NGO/NPO、多数の参加企業と「ビジネスと人権」に関する世界の最新動向と見解、他社の人権デューディリジェンスプロセスの事例などについて共有し、理解を深めました。また、企業が今後グローバルにビジネスを展開する上で、取り組むべきテーマである「責任あるサプライチェーンの推進」「救済へのアクセス」「企業評価のトレンドとビジネスと人権のベンチマーク」「メガスポーツイベントと人権」についての議論を行いました。今後もこうした活動を積み重ね、当社グループの取り組むべき人権課題を的確に把握し、対応を進めていきたいと考えています。

関連リンク：

• CRT日本委員会

• 日時： 2016年9月15日（木）、16日（金）
• 会場： AP東京丸の内（日本生命丸の内ガーデンタワー3階）
• 主催：
  • 経済人コー円卓会議日本委員会
  • 人権ビジネス研究所
  • ビジネス・人権資料センター
• 協賛：
  • 日本郵船
  • 三菱重工業
  • アシックス
  • ANAホールディングス
  • 日本通運など
• 海外有識者団体：
  • 人権ビジネス研究所
  • ビジネス・人権資料センター
  • OECD責任ある企業行動に関する作業部会
  • デンマーク人権研究所など

当社は、2016年9月14日（水）に、人権に関する海外有識者と、当社グループの人権への取り組みに関し、個別ダイアログを実施しました。当社グループにおけるフェアトレード製品取扱の拡大、人財育成、生物多様性・大気・環境保全など環境面での取り組みや安全面NAV9000の実施の説明とともに、人権への具体的な取り組みについて紹介をしました。海外有識者からは、人権に関する最新動向や今後当社グループが考慮すべき人権課題についてご意見を頂き、具体的な意見交換を行いました。今後もこうした議論の場に参加し、人権デューディリジェンスへの理解を深めるとともに、ステークホルダーのみなさまとの積極的な対話につとめていきたいと思います。

日時： 2016年9月14日（水）

会場： AP東京丸の内（日本生命丸の内ガーデンタワー3階）

人権有識者：
人権ビジネス研究所 ルーシー・アミス氏
企業の説明責任に関する国際円卓会議 サラ・ブラックウェル氏

日本郵船:

• 人事グループ 梅原グループ長
• 人事グループ 黒坂グループ長代理
• 人事グループ 髙崎チーム長
• 人事グループ 米山　江理子
• 広報CSRグループ 小磯グループ長
• 広報CSRグループ 拔山チーム長

ファシリテーター：
経済人コー円卓会議日本委員会

• 専務理事兼事務局長　石田寛
• 事務局　松崎稔

当社は、CRT日本委員会が主催する「2015ビジネスと人権に関する国際会議」にスピーカーとして来日した人権に関する有識者と、人権デュー・ディリジェンスにおいて踏まえておくべきCSRリスクについて議論を行うための個別ダイアログに参加しました。当社の人権への取り組み、人権尊重に対する姿勢を紹介し、グローバルに展開する海運事業の考慮すべき人権課題について具体的な議論を行いました。こうした様々な議論の場に参加し、人権デュー・ディリジェンスへの理解を深め、人権課題の重要性について啓発を続け、今後も当社グループの活動に生かしていきます。

日時 : 2015年9月15日（火）

会場： AP東京丸の内（日本生命丸の内ガーデンタワー3階）

人権有識者：
Institute for Human Rights and Business 相沢素子氏
デンマーク人権研究所 アラン・レールベリ・ヨルゲンセン氏（Allan Lerberg Jørgensen）
ドイツ人権研究所 クリストファー・シューラー氏（Christopher Schuller）
Sedex Head of Business Development ダン・マレー氏（Dan Murray）
International Corporate Accountability Roundtable アモル・メラ氏（Amol Mehra）

日本郵船：

• 吉田常務経営委員
• 人事グループ 筒井グループ長代理
• 人事グループ 梅原グループ長代理

ファシリテーター：
経済人コー円卓会議日本委員会

• 専務理事兼事務局長　石田寛

当社は、人権リスクを測る目的で、CRT日本委員会が主催する「2014　CSRリスクマネジメントに関する国際会議」に際してスピーカーとして来日した人権に関する専門家との個別ダイアログに参加しました。

海運業界における人権マテリアリティとして、専門家より（1）船員の安全確保、（2）貨物の透明性の確保、（3）ロビー活動を通じた人権への積極的な関与の3点が挙げられました。さらに、取引関係の結果として関与するかもしれない人権への負の影響に関して、紛争地域の隣国への貨物の輸送、船舶解体を実施する労働者、ターミナル建設業での労働者等について具体的な議論を行いました。

当社は、自社の人権尊重に対する姿勢を紹介するとともに、多国籍海運業界協働の取り組みであるソマリア沿岸開発プロジェクトを始めとする、人権への負の影響を防止し、また軽減するための当社活動について紹介しました。今回のダイアログを通じて得られた知見を考慮しつつ、今後も人権尊重に向けた適切な取り組みを実施していきます。

日時 : 2014年9月3日（水）午後4時～5時30分

会場： 関西学院大学東京丸の内キャンパス（東京都千代田区丸の内3丁目5-1）

人権専門家：
Institute for Human Rights and Business　ジョン・モリソン氏 （John Morrison）
Danish Institute for Human Rights　キャサリン・ポールセン－ハンセン氏 （Catherine Poulsen-Hansen）
International Corporate Accountability Roundtable アモル・メラ氏 （Amol Mehra）

日本郵船 :

• 総務本部 吉田経営委員
• 人事グループ 筒井グループ長代理
• 人事グループ 小高課長代理

ファシリテーター：
経済人コー円卓会議日本委員会

• 専務理事兼事務局長　石田寛