空での取り組み

航空部門の安全への取り組み

日本貨物航空(株)では、2017年5月にIATA(International Air Transport Association:国際航空運送協会)が実施するIOSA(IATA Operation Safety Audit)を受験し、IOSA認証登録が更新されました。有効期間は2021年10月19日までとなります。
このAuditは航空会社の運航が安全に関する国際基準に基づき実施されていることを確認するもので、監査項目は900項目にも及び、運航、整備のみならず、安全管理体制も確認される広範なものです。この監査項目は、毎年見直され、最新の国際基準が反映されていきます。監査員5名で5日間にわたる監査が実施され、2年毎に更新のための監査を受験し、合格する必要があります。次回の監査は2021年5月を予定しています。IOSA認証を維持するということは、国際的に高い水準で安全な運航を行っていることが認められたということになります。この水準を維持するため、毎年、社内監査を行い、IOSAの監査要求事項を満たしていることを継続的に確認しています。

中期安全推進目標

2015-2018年度中期安全推進計画において以下の中期安全推進目標を設定しました。

中期安全推進目標

社員一人ひとりが、自ら「安全管理システム」を理解・推進することにより、安全運航を堅持し、お客様に安全・安心と認められる会社になる。

また、この目標に基づき、4つの重点施策を定めました。

  • 安全管理システムの浸透と強化
  • リスクマネジメントの充実
  • コミュニケーション・連携の強化
  • 安全教育・啓発の充実

なお、2018年7月20日、国土交通大臣より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改善命令」が日本貨物航空(株)に発出され、8月17日、同社より国土交通大臣に改善計画書を提出しております。
現在、同社社長、安全統括管理者の下、全社一丸となって、改善計画に従い、諸施策を実施しております。
ご迷惑、ご心配をお掛けしておりますが、引き続き、安全確保のためのたゆまぬ努力を重ねてまいります。

「新生NCA」として信頼と安全を確保した運航体制構築に向けて

日本貨物航空(株)(NCA)は、2018年度に国土交通省から事業改善命令、業務改善命令を受け、その後信頼回復に向けた抜本的な改革に取り組んでいます。現場のみならず経営も含めた管理、監督機能の強化、安全推進会議の再編成、情報共有体制や現場と間接部門の連携など、あらゆるテーマでの徹底した活動により安全を確保し、安定した運航体制の構築に努めています。

事業改善命令への対応の流れ

主な改善点

  • B747-8Fの1機種運航体制への移行
  • 整備体制の再構築
  • 全社でのマニュアルやコンプライアンス遵守意識の徹底
  • 整備部門のみならず、経営を含む全社での管理・監督機能の強化

連続式耐空証明の取得に向けた具体的な取り組みについて

安全性の再評価を受けるためには、整備現場と間接部門(技術、整備計画、品質保証)の連携が重要な伴となります。個々の整備作業工程を抜本的に見直し、確実に整備作業が実施できるよう、整備士への徹底した教育と意識の浸透を図りました。
さらに、間接部門が想定しない事態が生じた際に、現場が要改善点を指摘し、それに間接部門が対応するといった両部門の協働により相互理解を図り、業務の改善を進めています。
約60名の整備士を3チームに分けて、マネジメント体制を整備するとともに、整備士が相談しやすい環境を整えるために、間接部門とのオンサイト・デスクも設置しています。毎月開催する安全推進会議※では、整備現場・間接部門を含む管理・事業・経営企画部門等のメンバーを再編成し全社で安全に係る議論、情報共有ができる体制としました。「新生NCA」に向け、安全な運航体制構築を最優先に、これからも活動を推進していきます。

  • 社長を委員長とする安全推進委員会の直下で、具体的な安全活動を推進する組織横断的な活動母体。不安全事象の対応策の検討等も行う