ダイバーシティ

多様な人材が活躍する環境を実現

当社グループ社員数は3.5万人を超え、多様なバックグランドを持つ社員が、グローバルなフィールドで人間力を発揮しながら協働し、安心して働ける、活躍できる職場環境の充実に、引き続き取り組んでいきます。

【陸上職社員】

ダイバーシティ活躍推進

当社は人事グループにダイバーシティ&インクルージョンチームを設置し、多様な人材が活躍できる環境整備と職場風土の醸成を促進するためにさまざまな施策を実施しています。
女性活躍推進では、2001年に「総合職・一般職」といった職種区分を廃止、人事制度を一本化し、男女の区別なく活躍できる制度、環境づくりを進めてきました。
2002年には、当時都心では珍しい企業内保育所「郵船チャイルドケア」を設置し、待機児童問題を心配することなく社員が職場復帰できる環境を整えました。利用者の通勤時負担をなるべく軽減できるよう、オムツの補充や洗濯(着替え、シーツ)は全て園内で行っています。また、当社利用者にはマイカー通勤も認めており(本社ビル内の駐車場を利用。駐車場代は会社負担)、ライフプランに合わせた勤務が可能となりました。そのほか、法定を超えた育児・介護休業制度、フレックスタイム制度、短時間勤務制度や在宅勤務制度など、さまざまな事情を抱える社員も仕事と生活とのバランスを取りながら業務を遂行できる仕組みを整えています。

各種制度とキャリア形成支援の流れ

制度の詳細

育児休業制度
子の出生翌日から最大2年8週まで取得可能です。
育児フレックスタイム制度
妊娠中や子育て中(小学校6年まで)の社員は、フレキシブルな勤務時間で働くことが認められています。
育児短時間勤務制度
あらかじめ特定した時間で育児短時間勤務(1日最長1時間まで)ができます(小学校1年まで)。
育児短時間フレックス勤務制度
1日最長2時間までの時短が可能です(小学校1年まで)。
 
在宅勤務制度
妊娠中、育児、介護従事者が対象、半日単位で利用が可能です。
各種休暇制度
子の看護休暇、介護休暇(1日単位、半日単位、又は1時間単位で取得可能)、マタニティー休暇、出産休暇(妻が出産するとき)等。
介護休業制度
家族の介護と仕事を両立することができるように、通算1年までの取得が可能になっています。
介護フレックスタイム制度
家族の介護をする社員は、フレキシブルな勤務時間で働くことが認められています。
その他福利厚生
福利厚生外部機関サービスを活用してベビーシッターサービスの利用が可能です。
配偶者転勤休業制度
配偶者の転勤に同行を希望する社員のために、最長3年間の休業の後に復職できる制度があります。

女性の育児休業取得者数、育児休業後の復職率、復職後の定着率の推移

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
育児休業取得者数 20名 24名 37名 33名 24名
育休明け復職率 100% 100% 94%
(退職者1名)
100% 100%
復職後の定着率 100% 100% 100% 94%
(退職者1名)
100%
関連リンク:

女性管理職比率

当社は、国内外での事業展開を主導できる人材を性別に関係なく育成、登用してきました。その結果女性管理職比率(単体)は2007年度以降10%を超えて推移しています。

女性管理職者数(単体)

女性活躍推進

当社は、育児や介護といった時間に制約のある部下を持つ管理職の意識改革を目的としたイクボスセミナーや、男性社員への積極的な育児休業取得を促す育パパプラス制度などを2016年より導入しています。性別を問わず多様な人材が活躍できる環境の整備と職場風土の醸成を推進し、女性活躍、出産後の積極的なキャリア形成、働き方に制約のある社員の活躍を支援しています。
さらに、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に向けた行動計画を策定しています。

日本郵船株式会社 行動計画

第1次行動計画

  1. 1計画期間
    2016年4月1日~2021年3月31日までの5年間
  2. 2行動計画に掲げる目標と取組内容
    女性の海外勤務経験者の延べ人数を80人以上とする。
    1. (1)育児中の社員も活躍できるキャリア形成を支援する。
    2. (2)海外勤務時に子女を帯同した場合のサポート体制を充実させる。
    3. (3)海外勤務経験者によるフォーラムを開催し、社員が自身のキャリアプランを描く機会を設ける。

本行動計画で目標に掲げた、女性の海外勤務経験者の延べ人数は78名、達成率97.5%となりました。

女性の海外勤務経験者数(延べ人数)

第2次行動計画

当社では、2001年に人事制度を一本化し、国内外での事業展開を主導できる人材を性別関係なく育成、登用してきました。また第1次行動計画の取組みにより、ワーキングマザーを含む女性社員の海外勤務経験者も順調に増やしてきました。

今回の計画策定は「誰にでもあるライフイベントとキャリアの両立を目指す」ことを方針としました。
2020年10月に人事制度の一部見直しを行い、出産や育児、介護、健康面での不調などによるキャリアブレイクがあっても、復職後のフェアな評価により、ブランク期間が即ハンディキャップとはならない仕組みに変更しました。更に休業等により業務における経験不足が懸念される社員については、本人のやる気次第で自己成長を実現できる研修機会や場の提供など、「NYKグループESGストーリー」に掲げたとおり進めていきます。

キャリアブレイクが起こりがちな女性社員に特化した施策を進めると共に、育児休業取得の促進など男性社員への働きかけも行っていきます。男性社員が主体的かつ積極的に育児・家事に関わることで、配偶者の時間や気持ちに余裕ができ、女性や時間の制約のある社員の更なる活躍に繋がると考えています。育児・家事は男女共に行うものであるとの意識を高めると共に、誰もが育児休業を取得しやすい職場風土の醸成を更に進めます。

ダイバーシティ&インクルージョンの実現に向け、社内全体意識の底上げや行動変容を促し、男女問わず働きやすい職場環境の整備により社員皆の活躍に繋げられるよう取り組んでいきます。

日本郵船株式会社 行動計画

  1. 1計画期間
    2021年4月1日~2026年3月31日(5年間)
  2. 2行動計画

    行動計画(1)

    • 異業種交流やスキルアップを目的とする社外派遣型の研修について女性参加率を30%まで増やす。
    • 女性のみを対象とする研修も含めて、女性参加者が全体の半分になるよう女性の派遣を増やしていく。

    計画策定の背景

    • 出産や育児、介護などによるキャリアブレイクがあっても、研修による機会や経験の補填でステップアップや成長が可能と考えられる。
    • 社外派遣型の研修機会の均等を図る。

    取組み内容(2021年4月より)

    • ライフイベントなどを踏まえ、既存の研修だけではなく、様々な層それぞれに合う研修を増やしていく。
    • やる気次第で自己成長を実現できる機会や場の提供など、ポジティブアクションも検討する。
    • ステップアップやキャリアの幅を広げる経験や機会を補填する施策として女性社員の出向を増やしていく。

    行動計画(2)

    • 男性社員(陸上職(海技者)含む)の育児休業取得率を100%とする。

    計画策定の背景

    • 男性の育児休業取得者は増えているが、取得率は女性社員の100%に比べると低い。
    • 男性社員が主体的かつ積極的に育児に取り組むことで、本人の成長や能力開発が期待されるのみならず、配偶者の時間や気持ちに余裕ができ、女性の更なる活躍に繋がると考えられる。

    取組み内容(2021年4月より)

    • 制度を周知し、個別に制度利用を働きかける。
    • 男性社員が主体的かつ積極的に育児・家事に取り組む意識を高めると共に、上司や周囲の理解が深まるよう啓発等を行い、陸上職/海上職問わず、誰もが育児休業を取得しやすい職場風土の醸成を更に進める。

以上

再雇用制度

2006年4月より、NCC(NYK Career Club)制度およびNFC(NYK Friend Club)制度の運用を開始しました。NCC制度は高齢者雇用安定法改正に対応したもので、60歳定年後、一定の要件を満たす場合は65歳まで再雇用する制度です。また、NFC制度は、自己都合を事由に退職した社員を有期契約で再雇用するものです。どちらの制度も、意欲と能力がある社員に退職後も活躍する場を提供することを目的としています。

【海上職社員】

船員の多様化

幅広い事業をグローバルに展開するためには、優秀な船員の確保・育成が必要です。当社グループの約750隻の運航船に従事する船員のうち、日本人は1割未満であり、船員の多国籍化が進んでいます。将来の幹部職員育成を目的に、2007年にフィリピンに開設した商船大学NTMA卒業生はもちろんのこと、インドや東欧、アジア諸国の商船大学と提携し、各国商船大学から学生を選抜し当社運航船での船上教育を実施しています。また、海技免状取得後は、航海士や機関士として受け入れています。

  • NTMA
    NYK-TDG Maritime Academy

国籍別船員比率※1

  1. ※1NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD.の船員(職員・部員)比率
  2. ※2中国、ベトナム、ロシア、ミャンマー、ナイジェリア、アンゴラ、パナマ、シンガポール

女性船員

当社は他の外航邦船社に先駆けて2004年に初の女性海技者を採用し、2021年4月1日現在21名の女性海技者が、海上・陸上を問わず全世界で活躍しています。

女性船長誕生

2017年4月に、当社132年の歴史の中で初めての女性船長が誕生しました。

参考:当社日本人船員の歴史

  • 1885年 日本郵船会社創業
  • 1896年 ボンベイ航路「廣島丸」で初めての日本人船長(島津五三郎)が誕生
  • 1920年 全ての高級船員(約1,400人、船長、機関長、通信長、事務長など)を日本人で占める
  • 2004年 邦船社に先駆けて女性海技者を採用
  • 2006年 自社養成の開始(一般大学卒業生の海技者としての採用)
  • 2017年 会社設立以来132年目で初めての女性船長の誕生