当社グループの重要課題である「安全」「環境」「人材」の対応・強化に取り組み企業価値と社会価値の創出を追求するとともに、SDGs（Sustainable Development Goals）の達成に貢献していきます。

安全で確実な運航のために地道な努力で他社と差別化

当社は130年を超えて事業活動を継続するなか、安全運航の徹底に取り組んできました。お客さまの荷物を安全かつ確実に届けることは、当社グループにおける最大の使命です。万一、事故が起きるとお客さまの信頼を失うだけでなく、環境や経済活動にも影響を及ぼしかねません。

当社では、遅延時間ゼロを目指し安全運航を担うパートナーとの連携や訪船活動などの地道な取り組みにより、船陸一丸で安全・確実な運航に努めています。また、ビッグデータの活用と船員の持つ高度な技術力で差別化を図り、新たなビジネスチャンスにつなげています。

遅延時間の推移（ダウンタイム）

• ※2020年から集計方法を年度から年計へ変更。
  2020年は2019年度分と一部重複（2020年1～3月分）

船舶の安全運航の達成度を計るため、事故やトラブルによって運航が停止した時間（ダウンタイム）を指標としています。

持続可能な社会に向けて地球に優しい運航を徹底

グローバルに事業活動を行う当社グループにとって、地球環境問題への対応は最重要課題の一つです。当社グループは、2001年に環境方針、2005年に環境経営ビジョンを制定、2018年には中長期環境目標を発表（SBT認定取得）。2021年9月には、当社グループの外航海運事業に関連するGHG削減長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」とすることを決定しました。環境と経済のベストバランスを目指し、企業価値の向上を図ります。

地球温暖化の原因となるCO₂の排出量を当社グループでは環境経営指標と定め、船舶から排出されるトン・キロメートルあたりのCO₂排出量を船種別に管理しています。さらに、ビッグデータを活用した最適運航や環境に優しい船舶の開発などの取り組みを通じ、CO₂排出量の削減に努めます。

中長期環境目標（CO₂削減目標）

• ※この目標は2018年に2℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2022年度下期から2023年度中に1.5℃シナリオでのSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、目標の見直しを予定しています

• ※輸送単位当たりのCO₂排出量推移（基準年2015年度）
• ※2021年10月以降の2050年目標をネット・ゼロエミッションへ変更
• ※2021年度実績に関しては、一部Scopeを見直して再集計の上改めて第三者認証を取得し、再集計後の数値で再計算した値に修正しています

船舶からのCO₂排出量削減を図ると同時に、サプライチェーンへの波及効果も見込んでいます。

多様な人材が活躍する職場環境を実現

グローバルに事業展開する当社グループの社員数は約3.5万人、このうち7割強の社員が海外で勤務しているほか、当社グループ運航船には、多国籍の船員が乗船し、人材の多様化が進んでいます。陸上職と海上職がそれぞれの分野で専門性を磨き、海陸で連携しながら、企業価値の向上を目指しています。

さらに、会社を支える人材を育成するため、海上・陸上双方で独自の研修プログラムを設け、成長しながら働くことのできる環境づくりに取り組んでいます。

日本郵船グループ地域別社員数割合（連結）

人的資本強化の歴史

• ※Global NYK Week
  当社グループの世界の各拠点から選抜された管理職を対象とした研修を年に一度、本店で実施。2012年以降は郵船ロジスティクス（株）と共同開催。また、2013年よりシニアマネジメント層向けに同様の研修も開催