ステークホルダー・パートナーシップ

当社グループは、お客さまのご理解やお取引先のご協力、地域社会からのご支援など、さまざまなステークホルダーとの協創によって、数多くのイノベーションを生み出しています。

当社グループのステークホルダー

PDCAサイクル

グループ会社(関係会社)

ESG経営を推進するうえで「安全」と「環境」への取り組みは尽きることはありません。
当社のみならずグループ会社(関係会社)と連携を図りながら、グローバルな物流現場において安全を徹底し、人と地球にやさしい事業活動を行っています。

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行政/地域社会/NGOs・NPOs/お取引先など

燃料アンモニアのサプライチェーンの構築

当社は、(一社)クリーン燃料アンモニア協会に理事として参画しています。2021年10月、「第1回燃料アンモニア国際会議」において当社執行役員が第二部の「産業セッション」に登壇。CO2フリー社会の実現手段としての燃料アンモニアの供給に関する課題、海運業界における舶用燃料アンモニアの導入に向けた課題を挙げた上で、日本が官民一丸となり課題解決に取り組むことを説明し、加えて弊社の具体的な燃料アンモニアの導入の取り組みを紹介しました。

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横浜市の風力発電所「ハマウィング」に協賛

2021年6月、当社は、横浜市が再生可能エネルギーの利用促進や地球温暖化対策の一環として取り組んでいる風力発電所(ハマウィング)に協賛しました。
今後、横浜支店、日本郵船歴史博物館で利用する電力は、ハマウィングを通じて横浜市が発行する「グリーン電力証書」を受ける事で、自然エネルギーと見なされます。
当社は2018年に立ち上がった横浜市の脱炭素社会の実現に向けた活動「Zero Carbon Yokohama」に賛同しており、既に「日本郵船氷川丸」及び「横浜港大黒C-3ターミナル」においては、自然エネルギー由来の電力を利用しています。

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NPO主催ステークホルダ・エンゲージメント・プログラム(人権デューディリジェンスワークショップ)への参加

当社は、(特非)経済人コー円卓会議日本委員会の主催するステークホルダー・エンゲージメント・プログラム(人権デューディリジェンスワークショップ)等に参加し、様々な業種の企業や、人権有識者・人権NGO/NPOといったステークホルダーとの議論を通じ、企業がビジネスと人権について取り組むべき課題の抽出および人権に配慮した企業活動の推進について検討しています。

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造船所との意見交換会を定期的に開催

当社グループは、中国造船所(CSSC:中国船舶工業集団)と船舶の最新技術についての意見交換会を定期的に開催しています。Digitalization and Greenに関するテーマを中心に両社が取り組む技術開発について紹介すると同時に、海運業を取り巻く社会課題についても共有を図っています。

造船所との意見交換
コミュニティ投資

グローバルに事業展開する当社グループは、世界の各地域コミュニティにおける様々な課題や期待に応え、未来を形づくっていきたいと考えています。海事産業発展のための船員教育への貢献・投資や、国籍を問わず「みらい」を担っていく世代に海運業と社会との密接なつながりを理解してもらうために、コミュニティのニーズに合わせて活動しています。

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日本郵船キャリアスクール

当社はESG活動の一環として、学生を対象とした「日本郵船キャリアスクール」を開催しています。

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産学連携

当社は、「IoS(船のインターネット)オープンプラットフォーム」(IoS-OP)コンソーシアムが主催する「海事イノベーションアイデアソン」に2020年から参加しています。
2021年11月は、海事系大学の学生および社会人を対象に社会課題の解決に向けた新たなアイデアを考えるプログラムとして「第1回 海事・産学連携アイデアソン」を開催。
当社のNYKデジタルアカデミー学長がひきつづき講師として参加しています。

株主・投資家

当社は、株主・投資家の皆さまに、適時適切に情報を開示するとともに、双方向のコミュニケーションを積み重ねることは、当社の企業価値に対する適正な評価を得るとともに、社会課題の解決やリスクの洗い出し、さらなる企業価値の創出につながると考えています。2015年度のコーポレートガバナンス・ガイドライン策定を機に、当社は「株主等との建設的な対話を促進するための方針」を明文化しました。
対話によりいただいた株主・投資家の皆さまからの貴重なご意見は、経営陣に対し定期的かつ適時に報告し、経営の改善に役立てています。