当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、「日本郵船グループ人権方針」を定めました。日本郵船グループは、国連の「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、賃金や労働時間など労働者の人権に関する諸条約、「OECD多国籍企業の行動指針」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」などの人権に関わる国際行動規範、国連グローバル・コンパクトの10原則を支持・尊重します。
当社グループがステークホルダーに対する人権尊重の責任を果たすため、当社グループのすべての役員と従業員に適用するとともに、当社グループの事業、製品、サービスに関係するすべての取引関係者などに対しても、本方針を遵守するよう働きかけていきます。
本方針は2022年11月24日の取締役会で承認を得て、策定・開示しています。

また、当社は2022年2月に開催されたリスク管理委員会（年2回開催。委員のうち4名は取締役）において、人権侵害リスクを新たに重要リスクに選定しました。リスク管理委員会は、社長を委員長、本部長とESG経営推進担当執行役員をメンバーとし、各本部からの報告を基に重要リスクを特定、重要リスクごとにリスク対応の推進役となる本部を決定し、グループ全体のリスク低減活動を推進しています。

当社は、事業活動に関係するすべての人の基本的人権を尊重し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを企業活動の基盤であると考え、全社員が日々の業務活動の中で指針とすべき「日本郵船株式会社 行動規準」の中に次のように人権の尊重を掲げています。

また、当社グループはグローバルな事業活動を展開する上で、サプライチェーン全体での強制労働、児童労働、環境破壊行為などの世界的な社会問題に関し、「取引先に対するCSRガイドライン」を掲げ、お取引先のみなさまへのご理解とご協力をお願いしています。

人権への取り組みをはじめとする、ESG経営の全社的な方針を決定するため、ESG経営推進委員会を設置しています。ESG経営推進委員会は2021年度より3ヶ月に一度の頻度で開催しており、社長を委員長、各本部を代表する執行役員と外部有識者で構成し、その討議内容を経営会議、取締役会に提言または報告する体制をとっています。また、ESG経営推進委員会の分科会の一つとして国連グローバル・コンパクト推進分科会^※1を組成しており、そこで事前の討議を行った上でESG経営推進委員会へ提案を行う形としています。
この体制のもと、経営層のリーダーシップおよびコミットメントを基礎に、ESG経営推進委員会およびESG経営推進グループやその他関連部署が連携しながら人権尊重の取り組みを推進しています。
2022年度のESG経営推進委員会では、当社の人権に対する取り組みの報告や人権方針策定を審議。具体的に実施した内容を共有した上で、今後も人権に対する着実な取り組みを進めることを確認しました。また、人権方針策定について経営会議および取締役会に提言。人権方針実行の責任者について議論し、承認されました。

さらに、当社の人権尊重の取り組みを強化するため、専門的知見を有する第三者機関（経済人コー円卓会議日本委員会、以下「CRT日本委員会」^※2）からの助言を定期的に受けています。取り組みの各フェーズにおいて第三者による専門的知見を適用することで、取り組みにおける客観性と正当性の担保に努めています。人権尊重の取り組み実施へ向け、CRT日本委員会との定例ミーティングを月に二回程度開催しています。

人権推進体制図（2022年4月1日現在）

1. ※1国連グローバル・コンパクト推進分科会
   2010年に設置されたグローバル・コンパクト推進委員会を2022年度より改組。当社および当社グループ会社における国連グローバル・コンパクトの推進とそれに基づく体制の整備を目的とし、3か月に一度の頻度で開催。グローバルを対象としたHRサーベイや人権デュー・ディリジェンスのプロセスなどを通じて、国連グローバル・コンパクトに反する恐れのある業務執行および事実等について調査し、事実を認定し、是正のために必要な措置を協議の上、決定する
2. ※2経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）
   ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたグローバルネットワーク。ビジネスと人権の取り組み支援を行う

当社グループは、自らの事業活動（サプライチェーンを含む）が直接的または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に詳述される手順に従い、人権デュー・ディリジェンスを行っています。具体的には、当社グループの事業活動による実際のまたは潜在的な人権に対する負の影響を特定・評価し、負の影響を防止または軽減するために実態を把握した上で、適切な手段を通じた是正を行います。その後、実効性の追跡評価を行い、その進捗ならびに結果について外部に開示するといった継続的なプロセスを実施しています。

顕著な人権課題の特定

2022年、当社グループの人権デュー・ディリジェンスの推進にあたり、Verisk Maplecroft社（以下、「VM社」）^※の協力を得て、当社グループが事業およびサービスを通じて人権侵害を引き起こす、または加担する可能性のある人権リスクの把握を進めました。実施にあたっては、自動車物流業、外航海運業（船員）、船舶解体業（解体作業員）の3つの事業を対象とし、これらの事業を展開する国・地域を考慮の上、事業において特に懸念される人権リスクを評価しました。
さらに、VM社のリスク評価結果に対して当社グループの実態に即した意見を得るべく、2022年6月に5つの関連本部10グループの管理職を対象とした人権デュー・ディリジェンス（DD）ワークショップを、CRT日本委員会の協力を得て実施しました（26名参加）。ここでは、アセスメントの対象とした上記3つの事業以外に、当社のサプライチェーンに該当する造船業および港湾物流業も議論の対象としました。参加者は自身の経験・意見を共有しながら、バリューチェーンの各フェーズにおける実務上で懸念される人権リスクを自ら洗い出し、整理および分析しました。このワークショップでは、国内外における間接委託先における実態把握が十分ではないことなど、今後の人権リスクの管理に向けた懸念や課題も共有されました。また、日本国内に限らずグローバルに広がる自社のサプライチェーンに係る人権リスクに目を向けることの重要性も指摘されました。
これらのVM社リスク評価および人権DDワークショップを通じて、当社グループにとっての顕著な人権課題を特定しました。

顕著な人権課題の特定手順

今後、特定された顕著な人権課題に関する当社の取り組みを整理するとともに、この人権課題に対する理解をグループ会社および取引先と共有しながら実態の把握を進めていきます。また顕著な人権課題は、地政学リスクによっても変化しうることから、緊急性の高い人権課題や、新たな人権課題をいち早く認識することのできる仕組みの構築も進めていきます。

• ※Verisk Maplecroft社
  グローバルリスク分析・リサーチ・戦略予測のリーディングカンパニー

人権マネジメント状況の確認

特定した顕著な人権課題について、当社のマネジメント状況を確認する目的で、関係会社および部署に対するインタビューを進めています。

船舶解体作業員（インド）

当社は、当社および当社グループ会社所有船を当社の定める解撤ヤードの選定基準を満たす解撤ヤードを用いて解撤しています。2022年には、インド・グジャラート州アランに所在する当社認証ヤードにて船舶2隻を解体しました。
船舶解体は労働集約的な産業であり、多くの解撤ヤードが途上国に所在し、搭載されている危険物質からの労働者の安全保護や、労働安全衛生管理など、いくつかの人権課題が懸念されます。2022年4月、解撤ヤードで働く解体作業員の労働環境および人権を、当社グループがどのように把握・管理しているかを確認する目的で、第三者機関（CRT日本委員会）を通じて、当社認証ヤードの一つにおける解撤工程の監督およびモニタリングを行うNYK SHIPMANAGEMENT PTE LTDの経営層および現場監督者の計6名に対してオンラインでインタビューを実施しました。

インタビューを通じて、NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTDにおける、解体作業員に対して懸念される人権課題への取り組み状況を確認しました。その上で、今後、解体作業員に対して直接確認するべき事項を抽出しました。主なものは以下の通りです。

• ［職場における差別］解撤作業期間中に最大200名の労働者がインド全土から集まる中で、これらの労働者が、文化・言語・出身地域・宗教などの違いに起因する差別的扱いを受けることがないか。
• ［現代奴隷］作業員が雇用契約の締結を強制されたり、第三者の仲介業者を介した採用において仲介手数料などを徴収されることがないか。
• ［労働安全衛生］労働者の業務に必要な個人用保護具（PPE）が、労働者の金銭負担なく、雇用者から労働者へ貸与あるいは供与されているか。

インタビュー実施後、NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTDに対して結果の共有およびフィードバックを行いました。
今後は、解撤ヤードで働く作業員への直接インタビューなど、ライツホルダー^※とのエンゲージメントを通じて、労働者の目線での実態把握を進める予定です。船舶解体作業は通年行われるものではなく、解撤作業実施期間は限られています。解撤スケジュールを考慮しながら、引き続き当社グループの船舶解体に関わる人権リスクを定期的に評価し、当社および当社グループ会社所有船が、人権に最大限配慮した方法で安全かつ適切に解体およびリサイクルされていることを確認していきます。

• ※ライツホルダー
  権利（人権）の保有者という意味で、企業活動から影響を受ける可能性のあるグループやステークホルダーを指す

関連リンク：

• 安全かつ環境に優しいシップリサイクルのための取り組み

当社は、人権尊重意識を浸透させ、企業活動における人権課題や差別・ハラスメント問題などに対する社員の意識啓発のため、グループ会社を含む全従業員・役員を対象としたeラーニングや新入社員、海外赴任者、新任チーム長、海外現地法人新任社長向けの集合研修において人権研修を実施しています。また、毎年12月の人権週間には、社内掲示板を通して人権問題についての啓発を行っています。社外では、三菱グループ各社で構成する「三菱人権啓発連絡会」やグローバル・コンパクトネットワークジャパンが主催する人権に関する分科会へ参加し、参加企業の人権担当者と人権問題についての勉強会や意見交換会、講演会への参加を通して、人権意識の向上に努めています。
2020年度は、世界的にも権利保護・推進の動きが活発になってきている「LGBT/SOGI」をeラーニングで取り上げ、受講者の意識啓発を行いました。また、12月の人権週間では、「ビジネスと人権」、「当社の取り組み」を主なテーマに啓発を行いました。

2021年度　人権に関する意識調査結果（対象6,949人）

（公社）アムネスティ・インターナショナルとの協働活動

日本郵船歴史博物館で世界人権宣言パネル展を開催

日本郵船歴史博物館では、（公社）アムネスティ・インターナショナル日本との連携により、パネル展「見て分かる世界人権宣言」を2020年1月18日から2月16日まで開催しました。展示したパネルは、世界人権宣言全30条を谷川俊太郎氏の訳による分かりやすい日本語と、世界中のイラストレーターや絵本作家が描いたイラストで解説したものです。また、期間中は難民の人たちが、どのような状況に直面し、どのように国を逃れ、避難後どのような生活をしているのかをVR（バーチャルリアリティー）を使って体験するイベントも開催されました。

また、当社は人権週間に合わせ、2019年11月から12月にかけて来客スペースで世界人権宣言のパネルデジタルスライドショーを投影しました。社員には、社内掲示板を通して当社の人権に関する取り組みを紹介するとともに、スライドショーの周知を行い、人権問題に対する啓発を行いました。

（公社）アムネスティ・インターナショナル日本主催の映画祭へ協賛

当社は2019年8月17日に（公社）アムネスティ・インターナショナル日本が主催する映画上映会「海は燃えている～イタリア最南端の小さな島」に協賛しました。本作品は難民問題を扱い、命がけで国を逃げる難民と、難民たちの玄関口である島の人たちの平和な日常を対比し、間近にある難民の死と人々の日常とが切り離されている現実を突きつける作品となっています。わが国でも人権問題への関心が少しでも高まるきっかけになればと考え、映画祭へ協賛しました。

当社では、「郵船しゃべり場」「ハラスメント方針・相談窓口」「内部通報窓口」「育児介護相談窓口」を設置しています。内部通報だけでなく、職場で社員が抱える人権や差別、ハラスメントに関わるあらゆる問題など、さまざまな通報・相談を受付ける体制を整え、問題の早期発見、解決、是正を図っています。匿名での相談も受け付けており、社外弁護士へ直接相談することもできる体制を整えています。2019年度には新たに「LGBT相談窓口」を設置し、LGBTの方や関係者が職場で働くにあたっての悩みや困りごとを相談できる体制を整えました。

近年、企業の人権への取り組みや多様性受容の重要性が増す中、当社ではLGBT/SOGIの施策を推進しています。
当社社員が日々の業務活動の中で指針とすべき「日本郵船株式会社　行動規準」に於いて、人権の尊重、差別の禁止を掲げていますが、2019年12月に性的指向・性自認を追記しました（4-1 人権の尊重、差別の禁止）。同様に、「取引先に対するCSRガイドライン」についても2020年1月より変更しました。
また、LGBT当事者団体（株）JobRainbowをお招きし、当社人事担当役員とともに人事関係者向けLGBT研修や、LGBT当事者が会社でどのような困難を感じるかを学ぶためのVR体験会、また、2021年4月より毎年、新入社員研修において「ダイバーシティ＆インクルージョン」研修を開催しています。当事者体験談やLGBTの基礎知識の講演、グループワークを通じ、社員一人ひとりがお互いの価値観を共有し、新たな気付きを得るなど多様性と需要の重要性を改めて認識する貴重な機会となっています。その他、eラーニングでの啓発活動や、「LGBT相談窓口」の設置、社員向けのアンケート調査などを行い、LGBT/SOGIへの理解促進を図っています。