健康経営をより強化するため、日本郵船健康保険組合とタイアップし、2015年4月にPOPEYEプロジェクト（Promotion of Physical & Mental Enrichment of Yusen Group Employees）を立ち上げました。社長を最高責任者とし、管掌役員、担当役員、人事グループ長、NYKグループ健康管理センター（社内診療所）、同健康保険組合が一体となって健康経営を推進し、社員が生き生きと働き、能力を最大限に発揮できるよう取り組んでいます。

POPEYEプロジェクト

本店に診療所があり、産業医、専門医（循環器、消化器、呼吸器、内分泌代謝）、保健師が常勤し、社員がいつでも健康について相談・受診できる体制を整えています。感染症予防のため予防接種も実施しています。

当社では健診受診率の100%を目指し、社員の健康維持・増進に取り組んでいます。健診は受診することではなく、社員が自身の健康状態を把握し、疾病予防・重症化予防に役立てることが本来の目的であるため、有所見者に対しては産業医・専門医が診療・指導をしています。

• ※2020年度及び2021年度は新型コロナウィルス感染症の影響により海外出向者および、乗組員が受診の機会を得られず受診率が減少しました。

1泊ドック、日帰りドックの他にがん健診と婦人科健診も実施しています。

当社社員は海外赴任する機会が多いですが、赴任前・帰国後は産業医が個々の社員の健康状態を確認しています。

年に一度歯科検診を実施しています。

社内診療所にて禁煙外来を実施し、社員の禁煙をサポートしています。

産業医、衛生管理者、社内関係者（人事グループ）、社員代表として日本郵船労働組合の書記長・副書記長が出席し、月に一度社員の労務状況（時間外労働や休暇取得状況等）や健康管理（健診受診率等）などの情報を共有し、意見を交換しています。健康と安全が重要課題であるとの共通認識のもと、労働組合と人事グループが協力し、時間外労働の削減、休暇取得の推進などさまざまな取り組みをしています。

社員の健康意識向上、更なる健康増進のため、専門医による講義、腰痛や肩こりなどの体の悩みを持つ社員へのトレーナーの個別指導、内臓脂肪測定会など様々なイベントを開催しています。
また、社会貢献を兼ねた「チャリティRUN＋WALK+α」（通称「Chari Run!」）は2017年より国内外で展開し、
社員が走って歩いて動いて、集まった募金は当社マッチングと合わせ、国際NPOへ寄付しています。
2021年は期間中にトレーナーとヨガ・インストラクターによるオンライン講習会を開催しました。

体だけでなく心も健康でないと、生き生きと働くことはできません。当社では、メンタルヘルスに対しても様々な取り組みを行っています。

• 社内診療所

  精神科医3名が勤務しています。

• 外部相談窓口

  24時間365日、電話・Webで相談することができます。

• ストレスチェック

  従業員50名以上の事業場での実施が義務付けられていますが、当社では人数にかかわらず、国内外、船上全ての事業場に実施しています。

• 研修

  階層別研修にて当社精神科医、外部講師からメンタルヘルスについて講義しています。

疲労回復や心身のバランス保持・リフレッシュを目的に、マッサージ室の設置や屋上グリーン化によるベンチや花壇の整備も推進しています。また、コミュニケーションの場となる喫茶室があります。

当社グループでは、地震などの災害発生時の事業継続・早期再開のために、社員の安否確認システムを導入しています。あらかじめ登録された国内の居住地や勤務地で震度6弱以上の地震が発生した場合、安否確認メールが自動発信されます。メールを受信した社員は本人や家族の安否などを報告し、管理者はシステム上で所属員の安否状況を確認します。今後も非常時に備え、定期的な安否確認訓練を実施していきます。

船員は、一度航海に出ると3カ月から10カ月にわたり乗船勤務が継続することから、船内での孤立性（長期間陸上から孤立）、危険性（海難事故等）、職住一致（職場と生活の一致、船内での共同生活）などの特殊な労働環境下に置かれています。

当社では、船員に対する健康経営への取り組みが、生産性や意欲向上とともに、安全運航につながるとの考えから、以下の取り組みを実施しています。
船員全員が海上で元気に活躍できるよう、会社としてもその大前提となる健康増進を積極的にサポートしています。

主な目標・取り組み

1. 1全船員のBMIを25以下にする：3つのステップ（食事内容・習慣の見直し、運動の促進、ストレス耐性を養う）によるアプローチで推進。2019年度より、本船に”3min. Exercise^※”を展開
2. 2危険体感訓練の深度化：フィリピン商船大学NTMAに隣接する研修施設のほか、2018年にはインド商船大学TOLANIにも設置。クロアチアなどの欧州人に対しても積極的に実施。2015年の開始以降、延べ約7,009人が受講（2022年10月現在）。
   今後は、VR等新技術を取り入れ、受講の機会拡大を目指すことを検討
3. 3船内生活環境の整備：2021年より船陸間通信環境の拡充に着手

• ※3min. Exercise
  メンタルヘルス・労働障害に効果ある東洋医学を用いた運動

船員の健康維持は、船舶の安全運航に欠かせないことから、乗船前の健康診断に加え、船内での定期的な健康チェックを行っています。船長を中心とした船内安全衛生委員会の実施、NAV9000及びニアミス3000などの諸活動を通じた船内の安全・衛生環境の確認を行い、安全意識の向上とケガや人身事故などの防止を図ります。負傷・疾病データやニアミスデータを収集・解析するとともに、発生状況の把握および安全・衛生活動の有効性を検証し、さらなる改善につなげていきます。

船員の負傷・疾病報告件数

安全輸送の高度化と品質維持向上を図るため、国内外のグループ会社において「ISO45001」の認証を取得しています。
2023年2月現在、NYKグループスタンダード会社199社のうち5%にあたる11社が取得しています。

NYK LNGシップマネージメント（株）
NYKバルク・プロジェクト（株）
NYK AUTO LOGISTICS (KAZAKHSTAN) LLP
PT. PUNINAR YUSEN LOGISTICS INDONESIA
YUSEN INCI LOJISTIK VE TICARET A.S.
YUSEN LOGISTICS (AUSTRALIA) PTY.LTD.
YUSEN LOGISTICS (CZECH) S.R.O.
YUSEN LOGISTICS (POLSKA) SP.ZO.O.
YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.
YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.
URYI LOGISTICS SOLUTIONS CO., LTD.

船員や船員の留守家庭とのコミュニケーションをより活性化するため、各地で船員集会を開催しています。
船員に関わる情報共有や家族の教育問題、各種相談への対応など、家族会との交流を図っています。
コロナ禍にあってもオンラインでの船員集会を開催し、コミュニケーションを維持しています。

当社では、単体社員^※1を対象として、労働災害の発生状況を把握し、LTIFR^※2の低減に取り組んでいます。

LTIFR

1. ※1有期雇用およびグループ会社からの出向者を含む
2. ※2LTIFR（Lost Time Injuries Frequency Rate）
   　（休業を伴う労災件数）/（延べ労働時間数）×1,000,000