日本郵船グループ環境ビジョン・方針・体制

日本郵船グループ 環境ビジョン

当社グループは、環境経営を強化するため2023年3月に環境ビジョンを改訂しました。 持続可能な社会、すなわち「青く美しい地球」そして「次世代に安心して引き継げる社会」の実現に向けて、特に対処すべき3つの環境課題を策定しグループ一丸となって取り組んでいます。

日本郵船グループ 環境ビジョン

特に対処すべき3つの環境課題

気候変動対策

2050年ネット・ゼロエミッションの達成に向け、多様なステークホルダーとの共創を通じた新技術と新燃料の社会実装に果断に取り組み、グループ一丸となってスコープ3を含むバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減を進めます。

海洋環境・生物多様性保全

安全の徹底による海洋汚染の防止や、新技術の積極的な実装による環境負荷物質の排出量削減、水中騒音の低減、船体付着物の低減等のほか、海洋プラスチックの分布・影響分析や環境DNA収集を通じた生態系把握による実効性ある施策を共創し実践します。

大気汚染防止

船舶・航空機・車両等からの大気汚染物質排出量の削減を進め、地球環境と人間の健康に優しい事業を実践します。

このビジョンのもと、グループ環境方針、および方針に沿った具体的な環境マネジメントプログラムに基づいて、各現場で様々な環境活動を実践しています。

グループ環境方針

  1. 1取締役会での決議に基づくトップマネジメントの明確なコミットメントのもとで、企業活動が地球環境に与える影響を考慮し、必要な目的・目標を定め、これらを定期的に見直し、施策の継続的な改善を図ることにより、海洋・地球環境・生物多様性・水資源・森林等の保全に努めます。
  2. 2安全・環境に関する法律・規制等の遵守はもとより、グループ内外の多様なステークホルダーとの対話に基づく独自の環境マネジメントシステムを構築・運用し、その継続的な改善により環境パフォーマンスの向上に努めます。
  3. 3運航船隊の安全確保をはじめ、内陸・内水及び航空輸送を含む全ての輸送モード、並びにターミナル、倉庫等、海・陸・空に広がるサービスの安全確保に努めます。
  4. 4バリューチェーン全体で多様なステークホルダーとの協働に努め、省資源、省エネルギー、廃棄物削減、リサイクル、温室効果ガスの削減、環境負荷物質の削減、水資源管理、森林保全等に取り組み、気候変動対策、海洋環境・生物多様性保全、大気汚染防止等、あらゆる環境課題に対処します。
  5. 5船舶・航空機・車両等の輸送機器の調達・運用・廃棄による環境負荷を出来る限り小さくすることに努め、多様なステークホルダーとの共創を通じた新技術と新燃料の社会実装にも果断に取り組みます。
  6. 6船舶の解撤においては、安全・環境・人権等に配慮した責任ある解撤を透明性を持って推進し、サーキュラーエコノミーを実践します。
  7. 7環境課題に対処するための新たな技術の採用に際して、社内外の関係者へ適切かつ十分な教育・訓練を提供し、公正な移行を実現します。
  8. 8社内広報活動・環境セミナー等を通じて、たゆみなく社員一人ひとりの環境意識を高め、本環境方針を浸透させます。
  9. 9社会との対話を密にし、バリューチェーン全体での環境リスク・機会を含めた積極的な環境情報開示、実効性あるイニシアティブでの主体的活動と発信、環境保全活動への助成・支援に努めることで多様なステークホルダーとの共創を促進し、グループ内外での環境課題への対応を前進させ、企業価値の向上に努めます。

代表取締役社長・社長執行役員
長澤 仁志
2001年9月1日制定
2009年4月1日改訂
2017年4月1日改訂
2023年3月31日改訂

組織体制

当社グループは、東京本社に「安全・環境対策推進委員会」(委員長:社長)を置き、世界で連携して活動できるグローバルマルチサイト体制を整えています。

環境活動推進体制図

  1. ※1SEMC
    Safety & Environmental Management Committee
  2. ※2ECEM
    Executive Chief of Environmental Management
  3. ※3CEM
    Chief of Environmental Management
    環境管理

日本郵船グループ 環境マネジメントシステムの新適用範囲

  1. 1鉄道やトラックや内航船等の内陸輸送、それに付随する倉庫保管を含む国際海運事業
  2. 2客船事業
  3. 3コンテナターミナル事業
  4. 4船舶管理事業
  5. 5海洋事業
  6. 6航空貨物事業
  7. 7海上および航空フォワーディング事業及びコントラクトロジスティクス事業
  8. 8曳船事業
  9. 9IT事業
  10. 10歴史博物館事業
  11. 11リサイクル事業
  12. 12研究開発事業