グループ人権方針

日本郵船グループは、基本理念として“Bringing value to life.”を掲げ、経営方針では、社会とともに事業活動を遂行する良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献することを約束しています。持続可能な社会の実現に真に貢献していくために、日本郵船グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、その責務を果たす指針として、2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、「日本郵船グループ人権方針」(以下「本方針」という。)をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。

  1. 1人権に対する基本的な考え方

    日本郵船グループは、すべての人々の基本的人権について規定した「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」)、および「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に加え、賃金や労働時間など労働者の人権に関する諸条約、「OECD多国籍企業の行動指針」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」などの人権に関わる国際行動規範を支持し尊重します。また、その署名企業として、国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し尊重しています。

    本方針は、日本郵船グループがステークホルダーに対する人権尊重の責任を果たすために、グループ企業理念グループ企業行動憲章行動規準、ならびに関連する社内方針・規則等に基づく人権尊重の取り組みを約束するものです。

    • 中核的労働基準である「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「安全で健康的な労働環境」の尊重を含みます。
  2. 2適用範囲

    本方針は、日本郵船グループのすべての役員と従業員に適用します。また、日本郵船グループの事業、製品、サービスに関係するすべての取引関係者等に対しても、本方針の遵守を求めます。

  3. 3人権尊重の責任

    日本郵船グループは、自らの事業活動が直接的または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性のあることを理解し、自らの事業活動から影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、自らの事業活動において人権への負の影響を引き起こしまたはこれを助長した場合には是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。

    取引関係者等による人権への負の影響が、日本郵船グループの事業、製品、サービスに関連していることが疑われる場合には、再発を防止するために、当該関係者とともに適切な対応をとります。

  4. 4人権デュー・ディリジェンス

    日本郵船グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、日本郵船グループがステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。

  5. 5対話・協議

    日本郵船グループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、ステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。

  6. 6教育・研修

    日本郵船グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員、従業員に対して適切な教育・研修を行うとともに、取引関係者等に対しても本方針の理解獲得に向けた取り組みに努めます。

  7. 7救済

    日本郵船グループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、あるいは取引関係者等を通じた関与が明らかになった、または関与が疑われる場合には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした国際行動規範に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

  8. 8責任者

    日本郵船グループは、本方針の実行に責任を持つ執行役員を明確にし、実施状況を監督します。

  9. 9情報開示

    日本郵船グループは、人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイト等で開示します。

  10. 10適用法令

    日本郵船グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権の原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長・社長執行役員により署名されています。

2022年11月24日制定
日本郵船株式会社
代表取締役社長・社長執行役員
長澤仁志