当社は、取締役会を補佐する機関として社長を委員長とする内部統制委員会を設置しています。内部統制は財務報告の信頼性、法令の遵守、業務の有効性・効率性、資産の保全という4つの目的を達成する手段であるという観点から、この委員会が、内部統制状況を確認し、問題を発見した場合には関係する部門が適切かつ効率的に内部統制の運用に取り組むように是正措置を講じます。

また、内部統制システム整備に関する基本方針を毎年見直し、取締役会で再決議しています。

ESG投資の拡大などを背景に、中長期的な価値創出に向けたコーポレートガバナンスの強化を求める動きが高まっています。こうしたなか、当社グループ全体の企業価値向上を図るために、「普遍的なグループガバナンスの構築」と「資本効率の向上」を目的とした体制整備を図っています。「グループガバナンス」については、指名、報酬、監査の3つの要素から、グループ会社の基準の整備・統一を進めています。国内グループ会社については、各社役員の指名と報酬決定プロセスの透明性確保と運用方法の一本化を図ります。また、各社監査役のうち1名を当社の専門部署から派遣し、役員の業務執行を監督する体制を整え、当該監督時の判断基準の均一化を徹底します。海外グループ会社については、3つの地域統轄会社を中心にガバナンスの体制整備および強化を図ります。

2017年度には、郵船ロジスティクス（株）の完全子会社化という大きな変化もありました。当社グループには、さまざまな業態のグループ会社があります。個々の企業のさらなる成長を図るための環境整備や、グループ会社間のコミュニケーションや連携の強化を図り、シナジーも追求していきたいと考えています。一方で、各社の役割を整理し、より効率的で強固な事業基盤を持つグループ体制の構築も必要だと考えていますので、グループ全体の企業価値向上をどうやって図っていくのか、グループ会社と共に取り組んでいきたいと思います。

財務報告に係る内部統制

財務報告に係る内部統制については、内部統制報告制度（金融商品取引法の規定による）の実施基準に準拠して整備し、運用しています。今後もこの内部統制体制を維持し、定着を図っていくことで、財務報告の信頼性の確保に努めていきます。

内部監査活動

国内監査

経営の健全性や有効性・効率性を確認し、改善のための提言と進捗のフォローアップを行うのが、内部監査活動です。
内部監査室は、当社および約140の国内グループ会社各社を監査活動対象として事業監査を定期的に実施しています。

2017年度の主な監査活動

1. 1グループ会社監査、年間32社
2. 2本社各部門、支店を対象にした監査
3. 3支払承認の業務委託に関する、日本郵船（株）と国内グループ会社への支払統制監査

海外監査

海外で対象となる約210のグループ会社に対しては、海外4拠点に所属する内部監査人が定期的に事業監査を実施しています（2017年度は54拠点で実施）。
監査指摘事項は、本社の担当役員などへ報告し事業別に指導・監督される一方、海外地域統轄責任者への報告も行い、地域ごとの内部統制機能の底上げを図っています。
内部監査室と海外監査人は、同じフィロソフィーやルールによる監査、不正リスク評価^※プログラムの実施を通じて、当社グループ全体の内部統制の向上に貢献しています。

• ※不正リスク評価
  従業員からの無記名アンケートを集計し、影響額と発生頻度から想定されるリスクの蓋然性を洗い出し、結果を報告された経営陣が、今後その不正が起きぬよう未然防止策などを作成することを支援する取り組み。各社の行動規範修正や個々の業務手続きの見直し、コンプライアンスオフィサーによる不正防止の研修等を実施。