内部統制システム

日本郵船グループは、取締役会を補佐する機関として社長を委員長とする内部統制委員会を設置しています。この委員会では、当社および当社グループ全体を対象とする主要な内部統制活動をモニターし、内部統制上の課題を抽出・確認しています。また、内部統制活動の実効性を確保するための内部統制に関する方針を策定し、取締役会が内部統制システムの整備を決定します。
具体的には、全社統制を行うコーポレート部門と横断的な統制機能を担う社内委員会・会議の活動状況をモニターすることで内部統制システムの運用状況を確認し、今後の内部統制活動の方針を審議・策定しています。
2022年度は、内部統制において重要と考える主要な分野の体制と運用状況を再点検した上でその有効性を評価し、内部統制上の重大な不備がないことを確認しました。また、内部統制システムの文書を簡潔かつ要点を押さえた形式に見直し、取締役会で決議しました。
当社グループでは、内部統制に関する社内委員会・会議を設置しており、主要な委員会は以下の通りです。

  • 内部統制委員会
  • リスク管理委員会
  • コンプライアンス委員会
  • 安全・環境対策推進委員会

財務報告に係る内部統制

財務報告に係る内部統制については、内部統制報告制度(金融商品取引法の規定による)の実施基準に準拠して整備し、運用しています。今後もこの内部統制体制を維持し、定着を図っていくことで、財務報告の信頼性の確保に努めていきます。

内部監査活動

国内監査

経営の健全性や有効性・効率性を確認し、改善のための提言と進捗のフォローアップを行うのが、内部監査活動です。
内部監査室は、当社および国内グループ会社各社を監査活動対象として事業監査を定期的に実施しています。
加えて「内部監査活動の見直し」を継続しており、経費に係るデータの全件チェックによる異常値の検出など、データ監査の手法を継続的に進化させています。
監査手法の高度化に伴い、専門的な知識と人材が求められていることから、2020年度より当社グループ会社の郵船ロジスティクス(株)および日本貨物航空(株)から合計10名の内部監査室員が当社に出向しており、新たな監査手法の理解促進ならびに国際資格の取得やセミナーの受講機会を提供し、監査の品質向上を図っています。

  • 内部監査室員
    人数は2023年4月より8名から10名に変更。

2022年度の主な監査活動

本社各部門・支店、グループ会社を対象にした監査を年間30件実施

海外監査

海外で対象となるグループ会社に対しては、海外4拠点に所属する内部監査人が定期的に事業監査を実施しています(2022年度は55拠点で実施)。
監査指摘事項は、本社の担当役員などへ報告し事業別に指導・監督される一方、海外地域統轄責任者への報告も行い、地域ごとの内部統制機能の底上げを図っています。
内部監査室と海外監査人は、同じフィロソフィーやルールによる監査、不正リスク評価プログラムの実施を通じて、当社グループ全体の内部統制の向上に貢献しています。

  • 不正リスク評価
    従業員からの無記名アンケートを集計し、影響額と発生頻度から想定されるリスクの蓋然性を洗い出し、結果を報告された経営陣が、今後その不正が起きぬよう未然防止策などを作成することを支援する取り組み。各社の行動規範修正や個々の業務手続きの見直し、コンプライアンスオフィサーによる不正防止の研修等を実施。