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内部統制システム

当社グループは、取締役会を補佐する機関として社長を委員長とする内部統制委員会を設置しています。この委員会では、財務報告の信頼性、法令の遵守、業務の有効性・効率性、資産の保全の4つを目的とする内部統制の状況を確認し、問題を発見した場合には関係する部門が適切かつ効率的に内部統制の運用に取り組むよう是正措置を講じます。
具体的には、全社統制を行うコーポレート部門と横断的な統制機能を担う社内委員会・会議の活動状況をモニタリングすることで内部統制システムの運用状況を確認し、その強化策について検討しています。
2020年度は、経営会議の新設など意思決定プロセスの変更や社規則の改定、内部監査機能の強化などを通じ、当社グループ全体としての内部統制システムの運用強化に取り組みました。
当社グループでは、内部統制に関する下記の社内委員会・会議を設置しています。

4つの目的すべてに関する委員会

  • 内部統制委員会
  • リスク管理委員会

①財務報告の信頼性に関する委員会

  • 内部統制委員会（JSOX部会）
  • 情報開示委員会

②法令の遵守に関する委員会

  • 遵法活動徹底委員会
  • コンプライアンス委員会
  • グローバル・コンパクト推進委員会
  • 安全・環境対策推進委員会

③業務の有効性・効率性に関する委員会

  • 人事企画委員会
  • 投資経営会議
  • 投融資委員会
  • 財務方針会議
  • グループ経営会議
  • グループIT政策会議
  • 燃費節減対策委員会

④資産の保全に関する委員会

  • 災害対策本部
  • 情報セキュリティ管理委員会

なお、ガバナンス強化委員会は、設置予定通り2021年3月に活動を終了し、その活動は、法務・フェアトレード推進グループや内部監査室、ESG経営推進グループ、内部監査室などに引き継がれます。

ガバナンス強化委員会活動の振り返り

【アクションプランと実行内容】

  1. 1取締役会の実効性向上
    1. 取締役の実効性自己評価アンケートの実施
    2. 社外役員への情報共有方法改善
    3. 役員懇談会の活用
  2. 2社長の経営判断とその実現を支える体制の強化
    1. 経営会議の設置
    2. 機動的かつ透明性の高い意思決定プロセスの導入
  3. 3グループガバナンス強化
    1. 内部統制機能の運用強化
    2. 内部監査機能の強化
    3. 国内外グループ会社への展開
  4. 4強化・浸透活動
    1. ガバナンストークセッションの実施
      2019年度　3回開催　合計135名参加
      2020年度　4回開催　合計399名参加
    2. RGO/RMO※とのガバナンス対話の実施
      海外4地域のRGOとガバナンス浸透・活動状況を確認
    • ※RMO の機能
      米州・欧州・南アジア・東アジアの各拠点にRegional Management Office（RMO）を設置。Regional Governance Officer（RGO）のもと、担当地域内のグループ会社に対し法務・コンプライアンス、内部監査、経理、財務、危機管理に関する指示・指導をするとともに、各地域での広報、環境、内部統制報告制度（J-SOX）などに関する情報収集の役割を担う。

財務報告に係る内部統制

財務報告に係る内部統制については、内部統制報告制度（金融商品取引法の規定による）の実施基準に準拠して整備し、運用しています。今後もこの内部統制体制を維持し、定着を図っていくことで、財務報告の信頼性の確保に努めていきます。

内部監査活動

国内監査

経営の健全性や有効性・効率性を確認し、改善のための提言と進捗のフォローアップを行うのが、内部監査活動です。
内部監査室は、当社および約140の国内グループ会社各社を監査活動対象として事業監査を定期的に実施しています。
加えて内部監査強化プロジェクトの一環として「内部監査活動の見直し」を継続しており、経費に係るデータの全件チェックを行い、異常値を検出するなど、データ分析手法の有効性についての検証が完了し、新たなデータ監査の導入を進めています。
プロジェクトの強化に伴い、専門的な知識と人材が求められていることから、2020年度より当社グループ会社の郵船ロジスティクス（株）および日本貨物航空（株）から合計7名の内部監査室員が当社に出向しており、新たな監査業務の理解促進ならびに監査法人主催のセミナーへの受講の機会を提供し、監査の品質向上を図っています。

2020年度の主な監査活動

  1. 1グループ会社監査、年間24件
  2. 2本社各部門、支店を対象にした監査
  3. 3支払承認の業務委託に関する、日本郵船（株）と国内グループ会社への支払統制監査

海外監査

海外で対象となる約240のグループ会社に対しては、海外4拠点に所属する内部監査人が定期的に事業監査を実施しています（2020年度は32拠点で実施）。
監査指摘事項は、本社の担当役員などへ報告し事業別に指導・監督される一方、海外地域統轄責任者への報告も行い、地域ごとの内部統制機能の底上げを図っています。
内部監査室と海外監査人は、同じフィロソフィーやルールによる監査、不正リスク評価※プログラムの実施を通じて、当社グループ全体の内部統制の向上に貢献しています。

  • ※不正リスク評価
    従業員からの無記名アンケートを集計し、影響額と発生頻度から想定されるリスクの蓋然性を洗い出し、結果を報告された経営陣が、今後その不正が起きぬよう未然防止策などを作成することを支援する取り組み。各社の行動規範修正や個々の業務手続きの見直し、コンプライアンスオフィサーによる不正防止の研修等を実施。