環境目標・活動計画

「環境経営指標」によるGHG排出量の把握と管理

地球温暖化防止に向け、運航船舶からのGHG排出量の削減に取り組んでいます。GHG排出量を把握し、削減目標を管理するため、環境経営指標を導入しています。

環境経営指標は、IMO※1のガイドラインに準拠したGHG排出原単位を用いています。

環境経営指標=環境負荷(GHG排出量)/事業付加価値(海上輸送重量トン・キロメートル)

  1. ※1IMO
    International Maritime Organization
    国際海事機関の事。海運・造船に関する技術的問題や法律的問題について、政府間の協力の促進や条約の策定等を行っている国連の専門機関。

当社の温室効果ガス削減達成実績と最新の目標は下記の通りです。

当社の中長期環境目標はSBT認定※1を取得致しました。

  1. ※1SBTイニシアチブ
    産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるため、企業による科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標達成を推進することを目的として、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の4団体により設立されたイニシアチブ。

尚、現在の目標の進捗状況は下記の通りです。

環境経営指標データ

船種 環境経営指標(g-CO2e/トン・キロメートル) 改善率
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2015年度比
Scope1 (船舶 + 航空機) 6.36 6.33 6.26 6.20 6.18 6.11 -3.93%
  • 数値が減少するとトン・キロメートルあたりのGHG排出量が改善したことになります。

2020年度環境マネジメントプログラム

目標・指標 手段・施策 達成状況
(通期)20年4月 ~ 21年3月
評価
(○・△・×)
1 環境活動の推進
  1. 1NYKグループマルチサイトの認証維持とサイト内のガバナンス強化
  2. 2EMSマニュアルの継続的な改善
  3. 3ISO14001の認証維持
  4. 4安全・環境対策推進委員会の開催
  5. 5グループ環境経営連絡会の開催
  1. 1NYKグループマルチサイトの認証維持とサイト内のガバナンス強化
  2. 2EMSマニュアルの継続的な改善
  3. 3ISO14001の認証維持
  4. 4安全・環境対策推進委員会の開催
  5. 5グループ環境経営連絡会の開催
  1. 1地域・事業に合った適切な活動の維持、および顧客要望に応じた認証維持(46サイト)
  2. 2本年度のEMS改訂2箇所
  3. 3マルチサイトによるISO14001の認証更新
  4. 4安全・環境対策推進委員会(SEMC)の開催(5月)
  5. 5グループ環境経営連絡会の開催(11月)
2 業界基準・自社基準の制定・順守
  1. 1船舶運航に関する条約・法律・規制の把握及び遵守徹底
  2. 2海運業界を通じた持続可能な社会のための国際ルール作りへの貢献
  1. 1NAV9000規格のレビュー
  2. 2国際ルール策定に向けた会合への出席
  1. 1e-Auditを開始(8月)
  2. 2国際ルール策定に積極的に関与→各幹事会(業界団体幹事会・IMO MEPC等)に参加
3 温暖化防止
  1. 1環境経営指標(GHG排出量削減率)の設定(2030年度までに2015年度比較 燃料消費効率30%向上)
  2. 2当社グループ全体のGHG排出量の把握
  3. 3インターナルカーボンプライシング、TCFD導入に向けた継続的なスタディ
  1. 1本船データの収集及び燃節活動の取組み
  2. 2IMO目標及び中計環境目標を踏まえた温室効果ガス削減の具体化
  3. 3インターナルカーボンプライシング、TCFD導入に向けた継続的なスタディ
  1. 1燃節活動の取り組みおよび、本船からの環境経営指標算出用データ(輸送量及び燃料使用量)の収集(主機平均負荷率削除)
  2. 22015年度比改善率:3.9%
    環境経営指標:6.11
  3. 3インターナルカーボンプライシングを参考値として導入
4 大気汚染防止
窒素酸化物(NOx)および硫黄酸化物(SOx)排出量削減
  1. 1電子制御エンジンの採用
  2. 2NOxおよびSOx排出低減機器の搭載
  1. 1新造船6隻に採用
  2. 2NOx排出低減装置:1隻
    SOx排出低減装置:累積111隻の搭載を決定
5 海洋環境保全
環境に優しい技術等の採用
  1. 1バラスト水処理装置の搭載推進
  2. 2環境に優しい解撤の実施
  3. 3NYKトータルビルジシステムの採用推進
  1. 1搭載船の拡大
  2. 2シップリサイクルでのNYKスタンダード順守
  3. 3新造船への積極的採用
  1. 1243隻への搭載完了
  2. 2NYKスタンダードを順守の上、4隻実施。
    条約発効に先駆けてIHM(Inventory of Hazardous Materials)搭載を実行中
  3. 3新造船5隻に採用
6 省資源・省エネルギー・廃棄物削減、リサイクル等への取り組み
本店オフィスでの水・紙の使用量、およびGHG(電気・蒸気)排出量をそれぞれ2019年度比0.5%削減 定期的な測定を行い、社内周知および情宣によりオフィス省エネの徹底を図る 水36.7%減、紙60.4 %減、電気15.1%減、蒸気31.4%増と蒸気以外の項目で目標達成。
7 環境保全活動への意識高揚
  1. 1環境研修等の実施
  2. 2環境「eラーニング」の実施
  3. 3社員向け環境情宣活動の実施
  1. 1環境研修・勉強会の実施
  2. 2環境「eラーニング」コンテンツ作成、および受講者数(受講率向上)
  3. 3社内報などへの環境掲載記事の記録・環境保全キャンペーン実施
  1. 1CSR研修を通して実施(4月・10月)
  2. 211月-1月実施。受講率95%。
  3. 3社内報に連載記事を掲載(国内:奇数月・海外:毎月)、環境川柳、環境フォトコンテスト等の実施(6月-9月)
8 環境情報の開示
  1. 1NYKレポート(統合報告書)の発行
  2. 2社外からの環境に関するアンケートへの対応
  3. 3当社WEBサイトでの最新の環境情報を開示
  4. 4GHG排出量の情報開示
  1. 1記載内容の見直し・更新・発行
  2. 2取り組み事項による効果を社外からのアンケートにて積極的に開示
  3. 3掲載項目の見直し・更新
  4. 4スコープ1,2,3のデータ検証及び情報開示
  1. 1NYKレポート(統合報告書)を発行(9月)
  2. 2アンケート・取材15件対応
    外部評価を開示
  3. 3ウェブサイトをリニューアル
  4. 4(一財)日本品質保証機構(JQA)の第三者検証を受け開示(8月)

2021年度環境マネジメントプログラム

目標・指標 手段・施策
1 環境活動の推進
  1. 1NYKグループマルチサイトの認証維持とサイト内のガバナンス強化
  2. 2EMSマニュアルの継続的な改善
  3. 3ISO14001の認証維持
  4. 4安全・環境対策推進委員会の開催
  5. 5グループ環境経営連絡会の開催
  1. 1当社グループマルチサイトの認証維持とサイト内のガバナンス強化
  2. 2EMSマニュアルの継続的な改善
  3. 3ISO14001の認証維持
  4. 4安全・環境対策推進委員会の開催
  5. 5グループ環境経営連絡会の開催
2 業界基準・自社基準の制定・順守
  1. 1船舶に関する条約・法律・規制の把握及び遵守徹底
  2. 2海運業界を通じた持続可能な社会のための国際ルール作りへの貢献
  1. 1NAV9000監査実施
  2. 2国際ルール策定に向けた会合への出席
3 温暖化防止
  1. 1環境経営指標(GHG排出量削減率)の設定(2030年度までに2015年度比較 燃料消費効率30%向上)
  2. 2当社グループ全体のGHG排出量の把握
  3. 3インターナルカーボンプライシング、TCFD導入に向けた継続的なスタディ
  1. 1本船データの収集及び燃節活動の取組み
  2. 2IMO目標及び中計環境目標を踏まえた温室効果ガス削減の具体化
  3. 3インターナルカーボンプライシング、TCFD導入に向けた継続的なスタディ
4 大気汚染防止
窒素酸化物(NOx)及び硫黄酸化物(SOx)排出量削減
  1. 1環境規制を満たした船舶の発注
  2. 2適合油の適切な使用
5 海洋環境保全
環境に優しい技術等の採用
  1. 1バラスト水処理装置の搭載推進
  2. 2環境に優しい解撤の実施
  3. 3海洋プラスチック汚染の実態解明への貢献
  1. 1搭載船の拡大
  2. 2シップリサイクルでのNYKスタンダード順守
  3. 3船舶を用いたマイクロプラスチックの採取継続
6 省資源・省エネルギー・廃棄物削減、リサイクル等への取組み
本店オフィスでの水・紙の使用量、およびGHG(電気・蒸気)排出量をそれぞれ2019年度比0.5%削減 定期的な測定を行い、社内周知および情宣によりオフィス省エネの徹底を図る
7 環境保全活動への意識高揚
  1. 1環境研修等の実施
  2. 2環境「eラーニング」の実施
  3. 3社員向け環境情宣活動の実施
  1. 1環境研修・勉強会の実施
  2. 2環境「eラーニング」コンテンツ作成、および受講者数(受講率向上)
  3. 3社内報などへの環境掲載記事の記録・環境保全キャンペーン実施
8 環境情報の開示
  1. 1NYKレポート(統合報告書)の発行
  2. 2社外からの環境に関するアンケートへの対応
  3. 3当社WEBサイトでの最新の環境情報を開示
  4. 4GHG排出量の情報開示
  1. 1記載内容の見直し・更新・発行
  2. 2取り組み事項による効果を社外からのアンケートにて積極的に開示
  3. 3掲載項目の見直し・更新
  4. 4スコープ1,2,3のデータ検証及び情報開示