日本郵船は、『総合物流企業』です

基本理念

Bringing value to life.

海・陸・空にまたがる総合物流企業グループ、日本郵船

「日本郵船グループ統一ロゴ」はお客さまのニーズに応じた、きめ細やかな対応とハートフルなサービスの提供を示す2つの翼「ダブルウィング」でグループ一丸となってさらなる戦略的事業拡大を図る日本郵船スピリットを表しています。

海に囲まれ、資源に乏しい島国である日本は、食料、石油、ガス、鉄鉱石など、暮らしや産業に欠かせない物資の大半を輸入に頼っています。
また、自動車、電気製品など、数多くの製品を輸出しています。
これらの物資や製品の約9割は船舶によって運ばれており、『海運』は日本において重要な役割を果たしています。

日本郵船は、生産性の向上、物資需要の増大、近年のグローバル化の深化や新興国の急速な経済成長など、20世紀初頭から今日に至るまでの世界情勢や環境の変化に伴い、海運はもちろん陸・空における物流や、その周辺サービスの拡充を進めてきました。
現在では、世界最大規模の船隊による海上輸送に加え、トラックによる陸上輸送、貨物専用機による航空輸送まで、海、陸、空をあらゆる輸送モードで対応するグローバルな総合物流企業グループとして活躍しています。

「モノ運び」を通じて、人々の豊かな生活を実現するために、これからも多くの「価値」を届けるための事業を展開していきます。

動画で見る日本郵船

日本郵船グループ紹介映像 [11分13秒]

海・陸・空にまたがる日本郵船グループの事業を “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green” の具体的戦略とともにご紹介します。

日本郵船の事業領域について

ターミナル拠点
  • 世界23

コンテナターミナル、ROROターミナル等での荷役、曳船、機器・コンテナの管理等

物流事業拠点
  • 世界45カ国
  • 590事業所
(2019年3月時点)

保管・配送・付加価値サービス、トラック・鉄道輸送、通関、海上フォワーディング、航空フォワーディング

航空貨物輸送
  • 3,229百万
    Ton km
(2017年度輸送実績)

自動車関連部品、電子部品・電子機器関連等

事業の構成比率と各セグメントについて

一般貨物輸送事業
定期船事業

コンテナ船による世界最大級の航路ネットワークをグローバルに展開するコンテナ船部門と海・陸一貫輸送の中継点となるコンテナターミナル等を世界各地で展開するターミナル関連部門で構成されています。

航空運送事業

連結子会社である日本貨物航空(NCA)により、日本発着を中心とした北米、欧州、アジアとの国際航空貨物運送事業を展開しています。

物流事業

グローバルに展開する物流拠点間を結ぶネットワークを利用し、倉庫・配送から海上・航空フォワーディングまで、物流全体を最適化する包括的なサービスメニューを提供しています。

不定期専用船事業
自動車輸送部門

世界最大の自動車専用船隊による完成車の海上輸送をしています。自動車メーカーの生産拠点が日本から世界各地に広がる中、現地生産に対応した三国間輸送も強化しています。また水際から内陸の輸送を担う付加価値サービスを備えた自動車物流も強化しています。

ドライバルク輸送部門

貨物の特性に応じ様々なサイズの船を整備した船隊は世界トップクラスの規模で、世界の経済活動に不可欠な鉄鉱石、石炭、穀物、木材などの原料やエネルギーさらに重量物などあらゆるばら積み貨物を輸送しています。

エネルギー輸送部門

原油・石油製品・LPG・メタノール等を輸送するタンカーや液化天然ガスを輸送するLNG船を運航しています。さらに、海底油田・ガス田からの輸送に関わる海洋事業もこの部門に属します。

その他事業
不動産業

日本郵船および不動産業を営むグループ会社が保有する不動産の運営により行われる事業です。

その他の事業

石油製品や舶用機器販売を主に取り扱う郵船商事のほか、船舶代理店業、レストラン観光業、クルーズ業などを行っている連結対象子会社の事業で構成されています。

日本郵船の強みについて

世界でも例を見ない日本郵船の総合物流サービス

日本郵船グループでは、部品調達や製品配送といった各ステップでの物流サービスを最適化するだけでなく、在庫管理も含めた部材・部品生産から、消費者への配送までを総合的に管理し、お客さまの物流全体の最適化を図っています。長年にわたって培ってきた輸送技術や現場力、提案力が生み出すサービスを提供することは、取引が拡大するだけでなく、お客さまとの関係を深化させ、市況に影響されにくい利益の確保につながります。お客さまのサプライチェーン全体を最適化するこうした業態は世界でも例を見ない特徴で、新規需要の創出や、新規案件の獲得による売上高の増加にもつながると考えています。

日本郵船グループが一貫して提供するサービス

付加価値サービス

1ミルクラン
1台のトラックが複数の部品工場や倉庫を巡回しながら部品を集めることで、物流効率の向上を図ります。
2クロスドック
揚げ地の倉庫にて、お客さまからの納品指示により、コンテナの中の貨物を納品先ごとのトラックに積み替えます。
3輸送進捗・在庫管理システム
RFIDなど最新技術を用いて、輸送中の在庫と倉庫内の在庫を可視化。お客さまの在庫適正化や的確な生産・販売計画をサポートします。

総合ソリューションで拓く自動車物流

自動車メーカーのグローバル化により、自動車の生産拠点は世界規模に拡大しています。複数の国でつくられた完成車を効率良く輸送するために、自動車物流にも工夫と変革が必要です。日本郵船グループの特長である自動車船ターミナルや付加価値サービスを強化し、お客さまの要望の実現と、安全で環境に優しい輸送の両立を進めています。

ハブ&スポークと一貫輸送で輸送品質を高める

世界的に自動車の生産台数が増加する中、完成車の海外輸送のニーズはますます高まり、その輸送ルートも多様化しています。日本郵船グループでは、いち早くアジア域内で、シンガポールに完成車を集結させニーズに応じて出荷する、パブ&スポーク体制※1を構築し、効率的な配船で輸送期間の短縮を図るとともに、輸送にかかる環境負荷の低減に努めています。
また、自動車輸送は海上だけでなく、工場から港へ、港から販売店へといった陸上輸送や港湾でのPDI※2作業など、各サービスを別の会社が請け負うことで、発生するタイムラグも大きな課題でした。当社グループでは、この課題を解決すべく、生産国の工場から販売国の販売店まで輸送の全工程を請け負う取組みを進めています。

  • ※1ハブ&スポーク体制
    中継拠点となる港に荷物を集結させてから販売国へと輸送する体制。従来の生産国-販売国間の単線的な輸送に比べ、効率良く輸送することができる。
  • ※2PDI
    Pre Delivery Inspection 完成車の納品前点検

高品質の輸送で世界中に自動車を

輸送の全工程をワンストップで請け負うことで、期間の短縮や在庫管理の一括化といった自動車輸送の課題をクリアしています。さらに、高度な積荷技術と管理が必要な自動車輸送を世界のどの地域でも同じクオリティで行えるよう、2011年からグループ会社全体で作業に対する行動基準を定めました。世界中の人に自動車を持つ便利さや喜びを感じていただくために、今後も当社グループの高い輸送技術を発揮してお客様の販売戦略をアシストし、新興国の経済発展に貢献していきます。

これからの日本郵船について

中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”
(2018年3月29日発表)

日本郵船グループは、2018年度から始める5カ年の新しい経営計画として “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green” を策定しました。当計画では、不透明な事業環境と多様に変化する社会に素早く的確に対応し、持続的な成長を遂げるための戦略を示しています。

依然として高いボラティリティを示す海運市況に加え、地政学的リスクの高まりやデジタル技術の進歩等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。先が見通せない時代を勝ち抜くため、当社グループは更なるポートフォリオ最適化と運賃安定型事業の積み上げによって、ボラティリティへの耐性強化と収益力向上を図ります。また、当社が培ってきた現場力やグローバルなネットワークをはじめとするコアコンピタンスと、社会が生み出す最先端のシステムやIoT技術等の事業化要素を結び付け、サプライチェーン全体の最適化や環境分野における新たな価値創造等に挑戦していくDigitalizationとGreenへの取り組みを積極的に推し進めることで、さらに力強く成長を加速させます。社員一人一人の「気付く力」を「形にする力」に進化させ、絶えず「半歩先」の精神で、新たな価値を創造していきます。
これらの企業活動基盤をより確かなものとし、持続的な企業価値向上を目指すために、経営の透明性を高めるとともに、当社グループのガバナンス体制をより一層強化していきます。

基本戦略

利益・財務目標

2017年度最新予測 中期目標(2022年度目処)
経常損益 270億円 700~1,000億円
ROE 2.1% min 8.0%
自己資本比率 25% min 30%
DER 1.9倍 1.5倍以下

環境問題への取り組み

日本郵船グループは、環境保全を経営の最重要課題のひとつとして捉え、「NYKスーパーエコシップ2050」などの長期ビジョンに基づき革新的な環境技術の開発を進めています。2010年度は世界に先駆けて空気潤滑システムを搭載したモジュール船を竣工させたほか、減速航行による燃料油消費量の削減を通じて温室効果ガス排出削減に努めるなど環境にやさしいビジネスモデルへの変革に取り組んでいます。

NYKスーパーエコシップ2050

CSR経営の強化

ISO26000(社会的責任に関する国際規格)に代表されるように、持続可能な社会の発展に向けてあらゆる組織が自らの社会的責任(SR: Social Responsibility)を認識し、その責任を果たすべきであるとの考え方が国際的に広まっている状況に鑑み、前中期経営計画「More Than Shipping 2013」策定のタイミングにあわせて「日本郵船グループ企業行動憲章」を改正しました。「健全で透明性の高い企業経営」・「安全の確保と環境活動」・「誇りを持って働ける環境づくり」を3つの柱に、より一層グローバルな視野を持ってCSR経営を強化してまいります。

「健全で透明性の高い企業経営」については、内部統制およびコンプライアンス遵守体制の強化に努めます。「安全の確保と環境活動」は最重要課題であり、安全面では船舶の安全運航のための意識向上及び事故防止手順の確立・推進、環境面では船舶・非船舶を問わず地球温暖化ガス排出削減に取り組みます。「誇りを持って働ける職場づくり」については、日本郵船グループ企業理念を支える “NYKグループ・バリュー” (誠意・創意・熱意)の実践を通じ、お客様、株主・投資家、お取引先、NPO・NGO、地域社会等ステークホルダーの皆さまとの良好な関係の構築、及びサービスの品質向上に努めてまいります。

株主さまへの還元について

株主還元に積極的に取組んでいます

1株当たり配当金と配当性向の推移

  • 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。 2017年度以前の1株当たり配当金については、当該株式併合の影響を考慮し調整しています。

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しております。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額としました。

この基本方針に基づき、当事業年度の中間配当金は予定通り1株当たり20円とします。期末配当金は1株当たり20円と予想し、年間配当金は1株当たり40円とする見通しで変更ありません。

また、日本郵船グループに親しんでいただくため、客船飛鳥IIの優待割引券を株主優待としてご用意しております。