日本郵船はどんなことをしている会社？
日本郵船の事業は大きく下記の3つに分けられます。
ライナー&ロジスティクス事業
- 定期船事業
- 航空運送事業
- 物流事業
不定期専用船事業
- ドライバルク事業部門
- エネルギー事業部門
- 自動車輸送部門
その他事業
- 不動産業
- その他の事業
定期船事業などの海運事業を多く扱っており、あらゆる船種を展開しています。
これからの日本郵船はどんな会社になっていく？
中期経営計画に沿って着実な成長を目指しています。
中期経営計画基本戦略
絶えず「半歩先」の精神で、
新たな価値を創造する。
持続的成長を
実現するための方策
実現するための方策
- 市況変動への耐性強化
- 運賃安定型事業の更なる積み上げ
- Digitalization and Greenを通じた効率化と新たな価値創出
ESGを経営戦略に統合し、事業活動の基盤となるガバナンスを
さらに強化していきます。
どれぐらい利益を出すか目標は決まっている？
キャッシュフロー管理とROE向上により、下記の利益・財務目標を達成します。
利益・財務目標
| 2017年度 実績 |
中期目標（2022年度目処） | |
|---|---|---|
| 経常損益 | 280億円 | 700～ 1,000億円 |
| ROE | 3.8% | min 8.0% |
| 自己資本 比率 |
26.6% | min 30% |
| DER | 1.78倍 | 1.5倍以下 |
| 為替レート(1US$) | ¥111.19 | ¥105 |
|---|---|---|
| 燃料油価格(1MT) | $341.41 | HSFO $320 LSGO $620* |
*HSFO = High Sulphur Fuel Oil / LSGO = Low Sulphur Gas Oil
ROE向上の道筋
キャッシュフロー管理
増えた利益は株主の皆様へしっかりと還元いたします。
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。
合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、1株当たり20円を当面の下限金額としました。
1株当たり配当金と配当性向の推移
- ※当社は、2022年9月30日を基準日および10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施予定です。
株式分割前基準での2022年度年間配当は1,435円/株、株式分割後基準での期末配当は145円/株を予定しております。