当社および当社グループの株式会社MTI、京浜ドック株式会社、株式会社日本海洋科学は、国土交通省が目標と定める2025年までの自動運航船の実用化に向けた取組みの一環である、「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」（注1）として、1度目の試験に引き続き、タグボートを使用した更なる遠隔操船実船試験を共同実施者と行い、有益な結果が得られました。

　東京湾上に位置する「有人遠隔操船システム」（注2）を搭載したタグボート(注3)を、約400km離れた兵庫県西宮市の陸上支援センターから遠隔で操船し、東京湾内で航行させました。前回は本船搭載のセンサーやカメラによる周囲状況の把握、航海計画と行動計画を作成し、自動で航行する状態の確認を行いましたが、今回は主に機器異常に対応するために以下の試験を実施し、その状態を確認・評価しました。

• (1) フォールバック動作検証試験

図１のように、航行中の船陸の通信及び船陸の機器異常を想定し、船に対して遠隔から信号を出し、①エンジンの後進によって最短で停止する、②エンジン負荷を下げて速度を落として次のウェイポイントで停止する、と言う2種類の方法で、異常に対して船の安全状態を維持、あるいは、限定的ながら使用可能な状態を維持する機能についての確認試験を行いました。

• (2)通信データ量最適化試験

遠隔操船において利用可能な通信速度は、環境によって刻々と変化します。安定的な遠隔操船の継続のために、通信速度の変化に応じて、レーダーエコーのデータ量を自動で調整して、他の信号に影響を与えないようにできるかを確認する試験を行いました。遠隔操船では船の位置情報や周りの障害物の情報をリアルタイムに陸上で監視する必要があり、通信の断絶が許されないため本試験で確認する機能が必須となります。

　当社及び当社グループは、2度の遠隔操船の実船試験で得た知見を用いて更にシステムの改良を重ね、引き続きパートナーとの協業により、将来的な大型船での遠隔操船の実現を目指します。また、当社及び当社グループが取り組んでいる有人自律運航船および無人運航船への技術展開に取り組んでいきます。

（注1）自動運航船の実現に必要となる安全要件の策定などの環境整備を進めるため、2018年度から国土交通省が進めている実証事業。遠隔操船機能の実証事業の実施者として以下の会社が選定されている。
遠隔操船機能の実証事業の共同実施者（順不同）
（株）MTI、（一財）日本海事協会、（国研）海上・港湾・航空技術研究所、（株）イコーズ、日本郵船（株）、京浜ドック（株）、三菱造船（株）、(株)IHI原動機、BEMAC（株）、スカパーJSAT（株）、東京計器（株）、日本電信電話（株）、（株）ＮＴＴドコモ、日本無線（株）、古野電気（株）、（株）日本海洋科学

（注2）これまで当社グループが航海計器メーカー他と共同研究を進めてきた乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」のことで、船舶に搭載するセンサー等により周辺状況を把握して、当該情報を陸上に送信し、遠隔からの支援者はこの情報により見張り・操船の支援を行うシステム。

(注3) 当社グループの株式会社新日本海洋社協力の下、同社が運航するタグボートを使用。

※当社グループは中期経営計画〝Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”においてESG課題と経営戦略の統合を掲げ、事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を推進しており、遠隔操船の実現に向けたデジタル技術の活用や技術開発の取り組みは以下の目標達成に寄与します。

• - 国土交通省ホームページ