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世界初、有人自律運航船に向けた自動運航の実証実験に成功

当社は「有人自律運航船」(注1)実現に向けた安全運航・労働負荷削減のための自動運航技術の実証実験に成功しました。本実証実験は、国際海事機関(IMO)が定めた「自動運航船の実証試験を行うための暫定指針」(注2)に基づく各種項目をクリアし、国際ルールに基づく世界初の実証実験です。

自動運航の実証実験の概要

当社が運航する総トン数70,826トンの大型自動車専用船「IRIS LEADER(イーリス・リーダー)」(注3)に最適航行プログラム(注4)を搭載し、新沙(中国)から名古屋港(9月14日~17日)、および名古屋港から横浜港(9月19日~20日)の試験区間(湾内を除く日本沿岸海域)において、通常の乗組員による当直体制を維持したまま、昼夜を問わず断続的に最適航行プログラムを用いて航行しました。

実験では、同プログラムが航海計器からのデータをもとに周囲の状況を把握、衝突リスクを計算して最適な避航針路を決定し、自動で操船するまでの一連の動作を実海域で実施し、その様子を監視・評価しました。

その結果、陸上のシミュレーターでの実験だけでは得られないさまざまなデータを取得し、同プログラムが安全性・効率性の高い運航に寄与できること、また実用化の可能性を確認することができ、当社が目指す有人自律運航船の実現に向けた大きな一歩となりました。

今後は、データ分析によりプログラムが導き出す最適な進路と、人間が下す判断との差異を調整するなど、さらに高度な操船支援技術へと改良を重ねます。

実験映像

今回の実験で検証した最適航行プログラムは、遠隔操船や無人運航の基礎となりうる技術として、将来的に深刻な人手不足を抱える内航船(国内で貨物など運航する海運業)にも展開することで社会的な課題解決への貢献が期待できます。これは人々の豊かな暮らしのために価値あるものを届けるという当社グループの企業理念“Bringing value to life.”を具現化するものです。

当社グループは今後も中期経営計画〝Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”に基づきデジタライゼーションの取り組みを加速させ、「有人自律運航船」の実現向けて、高度な運航支援技術の技術開発や実証試験を推進します。

(注1)「有人自律運航船」

当社が目指している「有人自律運航船」とは、高度な先進技術と陸上オフィスからの遠隔支援により船上の乗組員の操船業務をサポートし、より安全性、効率性の高い運航が可能となること。

(注2)「自動運航船の実証試験を行うための暫定指針 」

2019年6月にIMOが定めたガイドライン。本実験はガイドラインに従い、船籍国であるパナマから承認を得たうえ、試験海域沿岸国の関係当局である国土交通省および海上保安庁に通知して実施。

(注3)IRIS LEADER(イーリス・リーダー)

全長 199,99メートル
型幅 34.8メートル
総トン数 70,826 トン
船籍:パナマ

(注4)最適航行プログラム

当社と当社グループの株式会社日本海洋科学(JMS)が開発した避航操船(他船と衝突を避けるための操船)のプログラム。JMSの交通流シミュレーション用プログラムに操船経験が豊富な船長・航海士の経験値や感覚値を組み込んだもの。



※当社は事業活動を通じてSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する活動を推進しており、有人自律運航船の実現に向けたデジタル技術の活用や技術開発の取り組みは以下の目標達成に寄与します。

<当社グループの有人自律運航船の実現に向けたさまざまな取り組み>

以上

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