【制度】福利厚生・研修制度
研修制度
人材育成の理念
「多様な人材を、グローバルなフィールドで“たゆみなく”育成する。」
企業規模に対して社員数が限られている当社では、１人１人が活性化し、その持ち味を存分に発揮して業務に取り組み続けられることが極めて重要です。会社の成長の原動力はひとえに社員の成長にあり、社員１人１人が常に成長し続けることを、日本郵船はサポートしていきます。
新入社員研修
各職種に応じたプログラムを用意しており陸上職においては、本社での座学研修に加え、海運/物流現場での基礎知識習得と現場理解に重きを置いた現場研修を国内拠点にて行います。海上職においては、海上勤務に向けて必要な知識をスキルを国内外での研修/訓練等を通じて習得します。
導入研修
ビジネスマナー、海運業の基礎、チームビルディングなどを座学研修やグループワークを通して学びます。日本郵船の社員として働く上での基礎固めを行います。
臨港店研修
日本各地の港で業務を行っている日本郵船グループ会社等に数名ずつ派遣され、実務に直接触れながら、海運業の根幹である現場での仕事を学びます。
NYKを知ろう
研修期間中に数名ずつのグループで各部署について社員インタビューなども実施し、調べたことを発表します。メンバー間で協業しながら、日本郵船での仕事について理解を深めます。
研修・育成プログラム
日本郵船ではHR理念に沿って、次の時代を担う人材の育成を目指し研修プログラムの充実を図っています。毎年30種以上の集合研修を実施しており、例年2,000名以上のグループ社員が参加しています。法務・会計・語学など幅広く準備し、社員の自律的なキャリア形成をサポートしています。また、「包容力と柔軟性」「リーダーシップ」「マネジメント能力」や「新しい発想やアプローチ」を強化・伸張させる育成を目的とし、新入社員からマネジメント層まで対象とした階層別研修にも力を入れています。社員一人一人が活性化し、自身の持ち味を最大限発揮できることを目指しています。
プログラム例
階層別（マネジメント、リーダーシップ、キャリアデザイン 等）
ビジネススキル（法務・財務・会計・問題解決力等）
NYKデジタルアカデミー
NYKマリタイムカレッジ
語学（英語・中国語等）
モノ運び/海運知識（運航管理・海事法務 等）
各種通信教育
各種異業種交流への参加
NYKマリタイムカレッジ
当社グループの運航船の船員に要求する知識・技術の要件を「NYK Requirements」として定め、幅広い技術や高い専門性を習得するための船員教育プログラム「NYKマリタイムカレッジ」を整え、船員育成を進めています。新人船員へのOJT教育をはじめ、各船に当社開発のeラーニングプログラム“NYK-STARS”を導入し、船上でのスキルアップを図っています。
マリタイムカレッジ プログラム例
共通研修（安全管理者・検船等）
航海系研修（操船シミュレーター・機器取り扱い等）
機関系研修（各種エンジン・タービンプラント等）
NYKデジタルアカデミー
海運業を取り巻く環境は、デジタル技術をはじめ、従来のビジネスモデルを根本から見直せねばならないほどの大きな変化が起きています。真の顧客ニーズを洞察し、主体性をもって革新・改革に取り組むビジネスリーダーを育成するため、2019年9月にNYKデジタルアカデミーを創設し、本アカデミー修了生は、累計61名になりました。(2023年7月時点) 参加者は約9ヶ月間にわたり座学と演習を通して学びます。演習の中では、自力で社外との関係構築を進めて新規事業の創造に取り組み、これまでに実装へとつながった事例もあります。
働きやすい環境
働き方改革の推進
誰もが活躍でき、また社員が健康で活き活きと働くことのできる職場環境の整備を目的とし、働き方改革を進めています。働き方を見直して時間を効率よく使い、ワーク（仕事）とライフ（生活）双方の充実を求める「ワーク・ライフ・インテグレーション」を意識するとともに、イノベーションや新たな価値の創出、競争力の向上につながることを期待しています。
取り組み例
・フレックスタイム制度の利用促進
・会議の削減・短縮
・リモートワーク
1カ月当たりの法定外労働時間平均
19.1時間
2022年度
休日
完全週休2日制（土・日）、祝日、メーデー、創業記念日、年末年始休暇/有給休暇（初年度14日、以降1日ずつ増え20日まで）、夏季冬季休暇（７日）、その他特別休暇・休業制度（産休・育休・看護休暇・介護休暇など）
年次有給休暇
日本郵船では、勤続年数に応じた年次有給休暇を付与しています。また、各事業所において、労使一体となり、有給休暇取得促進活動を行っています。
平均有給休暇取得日数
18.8日
2022年度
社員食堂
管理栄養士が考えた糖質・塩分控えめなど健康を意識したメニューを提供しています。メニューにはカロリーと塩分を表示、卓上ポップスタンドにて食に関するマメ知識を掲示し、社員の食に関する意識・知識を高めています。週に一度は「TABLE FOR TWO」を実施し、途上国の子どもの学校給食に寄付しています。
独身寮
会社補助により安価で住居を提供。独身寮内には食堂を完備しており、食事の心配もありません。
社宅
賃貸のマンション・アパートを会社名義で契約した物件を、社宅としてご利用頂けます。
社会保険制度
健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労働者災害補償保険を完備しています。
その他待遇
退職金、企業年金制度ほか。
子育てと介護
各種制度とキャリア形成支援の流れ
育児休業制度
子の出生翌日から最大2年8週まで取得可能です。
出生時育児休業制度
子の出生後8週間以内に4週間（28日）まで取得可能です。分割して2回取得することができ、 土日祝日を含む14日を有給としています。
育児フレックスタイム制度
妊娠中や子育て中（小学校6年まで）の社員は、フレキシブルな勤務時間で働くことが認められています。
育児短時間勤務制度
あらかじめ特定した時間で育児短時間勤務（1日最長2時間まで）ができます（小学校1年まで）。
育児短時間フレックス勤務制度
1日最長2時間までの時短が可能です（小学校1年まで）。
各種休暇制度
子の看護休暇、介護休暇（1日単位、半日単位、又は1時間単位で取得可能）、マタニティー休暇等。
介護休業制度
家族の介護と仕事を両立することができるように、通算1年までの取得が可能になっています。
介護フレックスタイム制度
家族の介護をする社員は、フレキシブルな勤務時間で働くことが認められています。
その他福利厚生
福利厚生外部機関サービスを活用してベビーシッターサービスの利用が可能です。
配偶者転勤休業制度
配偶者の転勤に同行を希望する社員のために、最長3年間の休業の後に復職できる制度があります。
