海運業について

日本のみならず、さまざまな国の海上輸送を担う海運会社の活躍のフィールドは、まさに“地球”といっても過言ではありません。
さらに、日本郵船は世界最大規模の船隊による海上輸送に加え、トラックによる陸上輸送、貨物専用機による航空輸送などを展開し、海・陸・空あらゆる輸送手段で全世界を横断して対応する総合物流企業として最適なサプライチェーンを構築してきました。

貨物の特徴に合わせて、もっとも安全で効率的な輸送方法を追求した結果、それぞれの貨物に特化した「専用船」が生まれました。たとえば、原油、LNG（液化天然ガス）、鉄鉱石、穀物、自動車、コンテナなど、液体があれば固体もあり、その形状や取り扱いも千差万別。日本郵船ではあらゆるお客さまのニーズに応えるため、さまざまな種類の専用船を運航しています。

コンテナ船

貨物船の中では最速を誇る、主に消費財を中心としたコンテナ貨物を輸送する専用船です。衣類や電気製品などの生活雑貨から危険品まで多種多様な貨物を国際規格のコンテナに収納して運びます。コンテナ化された貨物はトラックや鉄道などへの積み替えが容易なため、荷役の迅速化とともに海陸一貫によるDoor to Doorの輸送を実現し、国際定期輸送に画期的な変化をもたらしました。

原油タンカー

原油を運ぶ専用船です。複数の区画に仕切られたタンク状の船倉を持ち、事故時の原油流出を最小限に抑えるため船側と船底を二重構造化しています。荷役用のパイプラインとポンプを持ち、積み荷役には陸側のポンプを、揚げ荷役には本船装備のポンプを使います。かつては50万重量トンを超す大型の船も出現しましたが、現在は30万重量トン級のVLCC（大型タンカー）が主力です。

LNG船

天然ガスをマイナス162℃の超低温で液化したLNG（液化天然ガス）を運びます。超低温輸送のための特殊な材質のタンク、荷役時の事故を防ぐ緊急遮断装置、輸送中に気化した天然ガスを燃料として使うタービンエンジンなどの技術を駆使した船舶です。タンクの形状には独立球形タンクを船体に固定した構造のモス方式や、メンブレンと呼ばれる金属の薄膜でタンクを覆ったメンブレン方式などがあります。

ばら積み船（バルカー）

鉄鉱石、石炭、穀物、塩、アルミ塊、銅鉱石などの資源を梱包せずに大量に輸送します。特定の貨物を経済的・効率的に輸送できるように設計・建造された、鉄鉱石船や石炭船、木材チップ船などの専用ばら積み船もあります。

自動車専用船

自動車を専門に運ぶ船です。貨物となる自動車を専門のドライバーが運転し、船のランプウェイ（船と岸壁とを橋渡しする設備）から船内に積み込みます。船内は何層ものデッキに分かれ、バスなど大型車両を積むためのデッキは車高に合わせて上下します。全体に屋内駐車場のような構造をしています。最大級のものでは13層ものデッキを持つ8,000台積みの大型船もあります。

四方を海に囲まれた日本は、貿易量の99.6％を海上輸送が担い、人々の生活に欠かせないさまざまなものを輸入し、加工した製品を輸出しています。つまり海運業は日本にとって必要不可欠であり、まさに産業を支える動脈と言えるのです。
日本の貿易量のうち60%以上を日本商船隊が担っていますが、その中でも日本郵船は世界最大の船隊規模を誇ります。さらに、それぞれの船種においても日本郵船は世界有数の競争力を有しています。

日本郵船グループの運航船舶

日本郵船グループの隻数世界ランキング

※キャパシティ2,000台以上の自動車船のみを対象としています。
※LNG 船は複数の会社で共有されるケースが多くあります。隻数については、共有持分にかかわらず、1 隻として数えています。
※「ファクトブック2021」（https://www.nyk.com/ir/library/fact/first/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/06/15/2021_fb1_jp.pdf）を加工して作成

国内の港から港へ貨物を運ぶことが「内航海運」と言われるのに対して、日本と海外の港を行き来し貨物を運ぶことを「外航海運」と言います。日本郵船は外航海運会社として事業を展開しています。
世界経済発展に伴い、海上輸送量は世界規模で右肩上がりに年々増加しており、海運業は成長産業として位置づけられています。日本郵船は海外から日本の輸送のみならず、「三国間輸送」といった海外から海外への輸送も担い、世界経済や社会・産業の挑戦を支えています。

世界の海上輸送量と船腹量

※「日本の海運 SHIPPING NOW」（公益財団法人日本海事広報協会）（https://www.kaijipr.or.jp/shipping_now/）を加工して作成

外航海運は世界単一市場のため、各国・各海運企業が熾烈な国際競争を行っています。「海運自由の原則」^※のもと、お客さまは海運会社を自由に選択できます。
こうした状況の中、海外の海運会社と厳しい競争を繰り広げながら、日本郵船がお客さまに選ばれる存在であり続けるために、私たちは日々、新たな価値創造を追求する挑戦を積み重ねていくのです。

海運自由の原則: 政府の介入により自国の商船隊や自国籍船による輸送を優先せず、海運企業や船舶の選択を企業間の自由かつ公正な競争に委ねるという原則

1885年の創業以来、日本郵船は社会や経済の変化に晒されながら、挑戦と創造を繰り返し、さまざまな方法で社会や産業を支えてきました。それらの根底にあるのは、先人から受け継がれてきた実績とそれに対する信頼、誠意をもって応え続ける確かな技術力でした。これからも未来を見据え、さらに磨きをかけ、「モノ運び」を超えた新しい挑戦に、私たちは挑み続けます。

グリーンボンド

外航海運会社として世界で初めてグリーンボンド（調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定して発行する債券）を発行

世界230拠点の
コミュニケーション網

世界で活動する3万人を超えるグループ社員の業務効率化や円滑な情報共有を可能にするシステムを導入し、コミュニケーション活性化を実現

SAKURA LEADER

CO₂排出量を約40％改善した国内造船所初の大型LNG燃料船。
加えて先進的なデジタル技術を備えた船舶としても国内外で高評価

海上職の多様な人材・育成

日本の海運会社初の海上職の自社養成制度の開始、フィリピンに自営商船大学を開校し人材の育成も担う。船員においても多様性が高い組織であり、自営商船大学出身の船長・自社養成船長・女性船長を輩出

船舶IoT

航行中のトラブルを未然に防ぐIoTデバイスの活用事例が先進事例として賞を受賞するなど社会的に評価。
船舶から得られるデータの解析・診断は当社のエキスパート(海技者)しか持ちえない能力

SIMS

船舶にIoT機器を設置し、船舶の位置、速力、風向、風力、機関運転状態、動揺センサーによる加速度等の、運航に関わるビッグデータを船陸間でタイムリーに共有することにより、重大事故早期発見に貢献

RDC

SIMS搭載船の機関プラントの状態を24時間集中監視するセンターをマニラに開設。AIの検知結果を当社エキスパートが分析・判断することで、重大事故撲滅と燃料費削減に寄与

LNG燃料供給船「かぐや」

Ship-to-Ship方式でLNG燃料船に直接、燃料供給ができる船「かぐや」が日本初実用化。LNG燃料供給インフラを整えるとともに、船舶燃料のLNG化を促進し、環境負荷の低減に貢献

有人自律航行

最適航行プログラムによる、安全運航・労働負荷削減のための「有人自律航行」に向けた世界初の実証実験が成功。船長・航海士の30年以上のデータをアルゴリズム開発に活用。計画と実施システムの概念設計は認証を取得

三年先を見通す目

海運業は、波が激しい市況を読み切れるかどうかが重要な業界。国内外の状況を敏感に察知し、かつ３～4年先の未来を見通せる目が必要

NAV9000

人命の安全、運航船舶の安全の確保と環境保護の責任を果たすため、NYK独自の約1,500項目を集約したチェックリスト

NYKデジタルアカデミー

DXへの取り組みとして「NYKデジタルアカデミー」を創設。新たな事業を創造し、組織を率いてそのアイデアを実現するビジネスリーダーの育成を推進

J-Marine NeCST

電子海図や気象海象情報などの各種システムとの連携で、効率的な航海を可能とする支援装置が、その功績を認められ、さまざまな賞を受賞

海運業を中心として海・陸・空に広がるさまざまな輸送モードをグローバルに展開している日本郵船グループは、Bringing value to life.という基本理念のもと、企業と環境・社会のサステナビリティの両立を可能とする「ESG経営」を推進し、Sustainable Solution Provider（社会・環境課題の解決策をも提示する企業）としてさまざまなステークホルダーに価値を届ける存在になることを目指し、取り組んでいます。

収益最大化

持続可能な社会・環境

安全運航は、船員や船の安全を守り、貨物の安全と安定したサービスの提供につながるとともに、美しい海を次世代につなぐ環境保護「海への恩返し」の観点からも必要不可欠な要素です。安全運航は当社グループの必ず達成すべき使命であり、デジタル技術をさらに活用した安全かつ高品質な物流サービスを維持・提供することで、サステナビリティ向上を目指しています。

次世代の運航を目指して

近年においては、高品質な船舶の建造技術にさまざまなデジタル技術を掛け合わせることで、安全レベルの飛躍的な向上を図る、未来に向けた半歩先の技術開発に取り組んでいます。
運航船上でのタブレット端末を用いて実施される安全管理チェックや報告などは、デジタル化による業務負担の軽減はもちろんのこと、「人の動き」をビッグデータ化することによって安全レベルの向上を目指しています。
内製のフルミッション型操船シミュレータを活用した30年以上の膨大な操船データをもとに、より安全な運航をサポートするアルゴリズム開発にも取り組んでいます。

温室効果ガス（GHG）排出量削減は、いますぐにでも取り組まなければならない環境課題です。この課題の解決の努めなくしては、事業活動そのものの継続が難しく、GHG排出量削減と事業戦略の両立は必要不可欠です。ここでは、これからも地球環境・生物多様性の保全につとめ、持続可能な社会の実現へ貢献するための挑戦について紹介します。

ゼロエミッション船の早期投入へ

従来の重油焚き機関と比べ硫黄酸化物（SOx）は約99%、窒素酸化物（NOx）は約86%の排出削減が見込める、LNG（液化天然ガス）を主燃料とする船舶への入れ替え推進をはじめ、その先を見据えたアンモニア、水素などを燃料とする船舶の開発にも取り組んでいます。
将来的には、温室効果ガスを排出しない究極のエコシップ「ゼロエミッション船」の運航を目指していきます。

エネルギーは、人々の豊かな暮らしに必要不可欠なものですが、脱炭素はすべての産業が抱える問題です。今後はサスティナブルな社会にむけて、環境負荷の低いエネルギーの導入が急務となっています。日本郵船は、長年蓄積してきた知見や技術力および、グローバルなネットワークを活用し、低炭素・脱炭素推進だけでなく、将来の脱炭素社会に向けたバリューチェーン構築に向けて動き始めています。

洋上風力発電

近年、高効率化の観点から、海上に設置する洋上風力発電が着目されています。
しかし、日本では洋上風力発電に関して、技術的知見・実績が乏しくサプライチェーン構築から始める必要があります。マリンコンサルティング、地質調査、設営機材運搬・SEP船^※による設置、作業員輸送など日本に根差したグループの海上や船舶に関するノウハウを集結・欧州パートナーと協業することにより、日本の洋上風力発電をけん引します。

※SEP船: 自己昇降式作業台船

~2050年

当社の収益に貢献する
主要事業に成長する

アンモニア燃料

アンモニアは燃焼してもCO₂を排出しない「カーボンフリー（脱炭素）」の物質です。将来的に、アンモニアを燃料として実用化できればCO₂削減に大きく貢献し、脱炭素化に向けた解決策の一つとして、注目されています。
アンモニアを燃料とした船舶の実現に向けて、アンモニアを主燃料とする液化アンモニアガス運搬専用船・浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備等の実用化に向けた研究を開始しました。

~2050年

アンモニアサプライチェーンに
参画・収益性のある事業へ

水素燃料

水素はエネルギーに変換したとき、CO₂を排出しない物質です。
脱炭素化社会に向けてアンモニア同様に期待されており、酸素と結びつけることで発電したり、燃焼させて熱エネルギーとして利用することができます。
日本郵船は、水素燃料電池船の開発と、水素燃料の供給を伴う実証運航を日本で初試験予定。世界初の国際間サプライチェーン実証の開始など、水素社会の実現に貢献していきます。

~2050年

水素サプライチェーンに
参画・収益性のある事業へ

まだ誰も解決できていない社会課題を拾い上げ、事業活動を通した課題解決への貢献や、将来の事業化に向けた検討は、日本郵船グループのサステナビリティを向上させる活動となり、環境・社会課題解決に向けた社員の挑戦を、会社として後押ししていきます。ここではこれからも拡大し続ける取り組みを紹介します。

医療・教育

資産形成・通信

融資・保険サービス

金融

(電子通貨・送金・決済・貯蓄)

日本郵船グループの運航船にはさまざまな国籍の船員が2万人、世界では150万人の船員が船舶の運航を支えています。海上での勤務が6ヶ月以上継続する環境にいる彼らへの給与の一部は現金で支払うことが多く、紛失の恐れがあるほか、家族への送金にコストや時間がかかるといった課題がありましたが、新たな電子通貨「MarCoPay」サービスにより、船上での給与支払いや生活用品の購入をキャッシュレス化し、現金管理の負担を軽くすることが可能となります。また業務課題だけでなく、船員のライフステージに必要なサービスを提供することで、船員やその家族が経済面の不安がなく、安心して業務に邁進できるのはもちろん、地域経済発展にも寄与する環境を作り上げます。
さらに、2020年冬からは融資、保険のサービスを順次開始。グループ内のみならず、広く海運業界、船員向けにサービスを展開し、業界全体が抱える船員の問題解決に貢献していきます。

私たちの企業文化

基本理念“Bringing value to life.”に込める想い

創業から130余年、日本郵船グループは、日本そして世界の社会・経済の変化とともに進化を遂げてきました。モノ運びにとどまらず、変化のなかに潜在するニーズを的確に捉え、迅速に対応することで産業や人々の暮らしの発展に貢献しています。
そこには、日本郵船の設立に深く関与している三菱グループの創業者である岩崎彌太郎の、「海運という事業は社業の発展をもたらすだけでなく、すべての人々へ利益をもたらし、社会の発展に貢献するものだ」という考えが、時代を超え脈々と受け継がれている表れとも言えます。

基本理念として掲げる“Bringing value to life.”は、世界中の人々の豊かな暮らしの実現とともに、あらゆる生物や環境にも価値をもたらす存在でありたい、という私たちグループの目的、存在意義を明示したものです。
これからも、この基本理念をベースに、時代や社会の変化に応じて柔軟に事業の形態を進化させながら、海・陸・空にまたがる幅広い物流事業展開はもちろんのこと、お客さまをはじめ多様なあらゆるステークホルダーとの協働によるイノベーションに取り組み、次世代も見据えた新たな価値の創出に挑戦していきます。

今日、さまざまな取り組みを行っている海運業と、
「モノ運び」を通じて、世界経済の発展や人々の生活の向上に貢献しながら、
常に、新たな価値を創造する、日本郵船に興味をもっていただいた方は、

採用サイトもあわせてご覧ください。