プレスリリース

「Progress Report 2026 NYK Group Decarbonization Story」(英語版)を発表

ネットゼロ実現と競争力強化に向けた脱炭素戦略の進捗を公開

日本郵船株式会社(以下「当社」)は10月28日、2023年11月に発表した当社グループの脱炭素戦略「 NYK Group Decarbonization Story 」 (以下「NDS」)について、2026年までの進捗をまとめた「Progress Report 2026 NYK Group Decarbonization Story」(以下「Progress Report 2026」)を発表しました。
昨年開示した「Progress Report 2025 NYK Group Decarbonization Story」(以下「Progress Report 2025」)に引き続き、当社グループの最新の脱炭素戦略の進捗および具体的な取り組み内容を詳しく紹介しています。なお、日本語版は後日公開予定です。


画像をクリックすると「Progress Report 2026」に移動します。

NDSは以下のリンクからご覧ください。
https://www.nyk.com/sustainability/envi/decarbonization/


Progress Report 2026では以下のチャプターに分け、具体的な取り組みについて数値を交えて説明しています。

<Progress Report 2026の構成>
はじめに:脱炭素化は、中長期的な競争力向上と成長を牽引する重要な推進力であり続ける

1. ネットゼロエミッションの実現
GHG排出量削減の進捗 - FY2025実績 -

  • Scope1(注1)+Scope2(注2)におけるGHG排出量削減
    戦術1 エネルギー効率の最大化
       -アセットにおける効率改善
       -運航における効率改善
    戦術2 代替燃料の活用
       -燃料の柔軟性確保と代替、低GHG燃料の利用拡大
       -次世代燃料導入への備え
       -事例紹介:アンモニア燃料船導入の進捗
       -事例紹介:International Car Operators N.V.(ICO)
        自動車ターミナル事業におけるScope 1・2排出量削減への取り組み
  • Scope 3 (注3)におけるGHG排出量削減
    バリューチェーン全体におけるScope 3管理の高度化
  • Carbon Dioxide Removal(CDR)(注4)
    CDR活用手段の拡大と国際基準形成への貢献
       - コラム:燃料調達を通じたBECCS普及拡大への支援
2. 持続的な成長の実現
  • Product Carbon Footprint(PCF)(注5)の価値向上
    低炭素輸送を通じた顧客価値の創出と提供
  • 規制価値
    脱炭素化を通じた規制価値の創出と獲得
  • 公正な規制環境
    実効性が高く公正な脱炭素化ルールの実現に向けた提言
NDSの発表から3年が経過する中で、低炭素社会への移行は当初の想定よりも緩やかに推移する一方、気候変動の影響は世界各地で顕在化しつつあります。当社グループは、将来的に気候変動対策や脱炭素関連規制への要請が再び高まると考えており、その際に低炭素輸送への需要に応え、排出削減を競争力へとつなげるための「Readiness(準備態勢)」を今から高めていくことが重要であると考えています。
当社グループはNDSにおいて、アセットおよび運航の効率向上、GHG排出強度の低い燃料への転換、残余排出の除去を通じてネットゼロを目指す長期戦略を掲げています。Progress Report 2026では、この戦略を具体的な行動へと移しながら積み上げてきた進捗として、エネルギー効率改善、燃料転換、CDRなどの取り組みと、その成果を報告しています。
また、低炭素輸送価値の創出、規制価値の獲得、燃料転換へのReadiness構築など、脱炭素をコストとして捉えるだけでなく、競争力や事業機会へとつなげる取り組みについても紹介しています。

当社グループは将来の需要と制度変化を見据えた投資と事業変革を継続し、持続可能な物流の実現と企業価値向上の両立を目指していきます。



(注1)Scope1
GHG排出の分類の一つで、企業や組織が運営する直接的な排出を指し、燃料の燃焼による排出で化石燃料を燃焼させることによって発生するCO₂やその他のGHGなどがある。

(注2)Scope2
企業や組織が運営する事業活動において消費された電力、蒸気、熱、冷熱の間接的な温室効果ガス排出を指す。

(注3)Scope3
Scope 1 および Scope 2 に含まれない企業のサプライチェーン全体に関連する間接的な排出量。原材料の調達、製品の輸送、製品の使用、廃棄など、企業活動の外部で発生する排出が含まれる。

(注4)Carbon Dioxide Removal(CDR)
大気中からCO₂を除去する技術やアプローチのことを指す。

(注5)Product Carbon Footprint(PCF)
製品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルまで、そのライフサイクル全体で排出される温室効果ガス(GHG)の排出量から除去・吸収量を差し引き、CO2排出量に換算した値のこと。

以上

掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。