日本郵船株式会社（以下「当社」）はこのたび、国際環境非営利団体CDP（注1）が2025年に実施した「CDP 2025 サプライヤー・エンゲージメント評価」（Supplier Engagement Assessment、以下「SEA」）において、20年から6年連続でA評価を獲得し、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」（注2）に選定されました。

SEAは、CDP気候変動質問書の「リスクマネジメントプロセス、ガバナンスと戦略、サプライヤー・エンゲージメント、Scope3排出量、目標」の5つの分野への回答、および全体のスコアに基づき、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するものです。（注3）

なお、25年12月16日に発表した通り、「CDP2025気候変動」においても、当社は最高評価である「Aリスト」に6年連続で選定されています。

当社グループは、海事産業を超えたさまざまなステークホルダーの協力のもと、運航効率の改善（配船最適化や航海支援システムの活用等）によるGHG排出削減に加え、船舶燃料のLNG化の推進やバイオ燃料の導入拡大に取り組んでいます。特にゼロエミッション燃料の実用化に向けては、アンモニアを燃料とする船舶の開発および実証試験を進めており、世界初のアンモニア燃料タグボート「魁」を通じた運航実証では95％のGHG削減を実現しました。さらに、安全性評価・燃料供給インフラの検証などを実施することで、商用化に向けた技術・運用両面での知見の蓄積を図っています。

今回の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」への選定は、このような取り組みが評価されたものでもあり、今後も社会に貢献し持続的成長を続ける企業グループとして、ステークホルダーの皆さまとの取り組みをさらに加速させ、世界のサプライチェーン全体での脱炭素化をリードしていきます。


（注1）CDP
企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示プラットホームを運営する国際環境非営利団体。2000年に英国で設立され、110兆米ドルを超える資産を保有する540以上の金融機関と協働し、企業や自治体へ環境情報開示、GHG排出削減、水資源や森林保護の働きかけを行ってきた。25年には全世界で22,100社を超える企業がCDPの質問書を通じて環境情報開示を行っており、環境に関する世界最大級の情報開示プラットホームの一つとなっている。

（注2）SEAで『A』評価を獲得した企業の一覧は、以下のURLよりご覧ください。
Supplier Engagement Assessment - CDP

（注3）SEAの概要は、CDPによるSEAイントロダクションをご覧ください。
SEAイントロダクション
CDP_Supplier_Engagement_Assessment_Scoring_Introduction_2025.pdf (英語)

＜参考＞
当社グループのサステナビリティ関連活動
www.nyk.com/sustainability/
当社のサステナビリティレポート
www.nyk.com/sustainability/report/
NYKレポート
www.nyk.com/ir/library/nyk/