当社代表取締役社長の曽我貴也と代表取締役副社長の河野晃は、9月21日と22日に米国ニューヨークで開催されたWBCSD（World Business Council for Sustainable Development、持続可能な開発のための世界経済人会議）の総会（カウンシル・ミーティング）（以下、「本総会」）に出席しました。

本総会は、国際連合総会やClimate Week NYC（注１）と合わせて開催され、世界のビジネスリーダーや専門家が持続可能な社会への変革をテーマとして具体的なビジネス戦略を議論する場となりました。

複数のラウンドテーブル形式のセッションにおいて、曽我は「グローバルな循環型経済の枠組み形成」、「AIとイノベーションによるバリューチェーン脱炭素化と長期価値の創出」、「気候戦略の競争優位性への転換」などのセッションに参加し、グローバル企業のトップとともに活発な議論を交わしました。

「気候戦略の競争優位性への転換」のセッションでは、当社が戦略的な脱炭素化への道筋を明確に描き、将来的なグリーンアンモニア（注２）の活用に向けた投資や衛星・センサー技術を活用した温室効果ガス（GHG）排出量の把握など、先端的な取り組みを推進していることを紹介し 、排出量の正確な把握などの現実的な課題も踏まえ、戦略的な意思決定につながる実効的なアプローチについて意見交換を行いました。

「炭素除去と長期的な事業価値の実現に向けて、集団的な行動を促進し、流れを変える」のセッションでは、河野がゲストスピーカーとして登壇し、当社の脱炭素の取り組みと二酸化炭素除去に期待する役割（注３）について紹介しました。規制や情報開示の枠組みを国際的に調和させ、サプライチェーン全体でGHGの削減と除去のコスト を共有し、各社のScope3排出量（注４）に適切に反映することが、上流産業を含めた脱炭素を推進する重要な要素であるとの見解を述べ、セッション後半の議論パートにおける活発な意見交換を促進しました。

本総会を通じて、気候変動対応やサステナブルなビジネスモデルの構築に向け、産業を横断した連携の重要性や新たなメカニズムの導入、エネルギートランジションに向けた取り組みに関する議論が展開されました。

当社は「物流の脱炭素化なしには全産業のカーボンニュートラルは実現できない」との信念のもと、国際的な議論の場でリーダーシップを発揮しています。今後も世界の重要インフラを担う企業として、気候変動への対応を強化し、持続可能な未来に向けて挑戦を続けていきます。

（注１）Climate Week NYC
毎年9月、国連総会の期間にニューヨークで開催される国際的なイベント。世界各国の政府関係者、企業経営者、専門家などが集まり、脱炭素社会の実現に向けた政策・技術・ビジネスの最新動向について議論する場となっている。

（注２）グリーンアンモニア
再生可能エネルギーを活用して生成されたアンモニアのこと。燃焼時だけでなく製造時にも二酸化炭素(CO 2 )が排出されないことから、脱炭素社会の実現に向けた有力なエネルギー資源として期待されている。

（注３）脱炭素戦略と二酸化炭素除去に期待する役割
当社の脱炭素戦略および二酸化炭素除去に関する公式見解についての詳細：NYK Group Decarbonization Story | 日本郵船株式会社（資料は英文のみ）

（注４）Scope3排出量
企業のサプライチェーン全体で発生する、自社が直接所有・管理していない活動に起因する間接的なGHG排出量。