当社はこのたび、1PointFive社（本社：米国、テキサス州）（注１）と、大気中における二酸化炭素（CO₂）の直接除去・貯留（Direct Air Capture with Carbon Storage、以下｢DACCS｣）により創出されるCO₂除去クレジット（Carbon Dioxide Removal credits、以下｢CDRクレジット｣）を購入する契約を締結しました。本CDRクレジットは、1PointFive社が米国テキサス州で2025年中の稼働を予定しているDAC施設「STRATOS」で大気中のCO₂を回収し、地中に貯留することで創出されるものです。

当社は2025年1月に、CDRに関する公式見解（ポジションペーパー）NYK Position Paper - CDR を発表し、CDRをScope1（注２）の削減と同等な脱炭素手段と位置付けました。DACCSによって創出された質の高いCDRクレジットを、Scope1を含むCO₂の残余排出（注３）に割り当てることでCO₂排出量ネット・ゼロの実現に寄与します。

当社は2023年11月に発表した「NYK Group Decarbonization Story 」で、2050年温室効果ガス（GHG）排出量ネット・ゼロの実現を掲げています。エネルギー効率の最大化や次世代燃料への転換によってGHGの排出削減を最優先で進めており、残余排出に対してCDRクレジットを活用するなど、多様な手法でGHG排出量削減に寄与する取り組みを推進し、お客さまと共に脱炭素社会の実現を目指します。


（注１）CO₂の回収・利用・貯留（Carbon Capture, Utilization, and Sequestration：CCUS）を手掛ける企業。カーボン・エンジニアリング社（本社：カナダ・ブリティッシュコロンビア州）が有する大気中のCO₂を直接回収・貯留するDirect Air Capture技術およびAIR TO FUELS™ソリューションと地中貯留ハブを含む脱炭素化ソリューションの展開を通じて、2050年までに地球の気温上昇を1.5℃に抑えることを目指している。
（注２）企業が直接的に排出するGHG。
（注３）削減努力をしても排出を避けられないGHG。