～無人運航船など、当社グループの取り組み紹介～
フィンランド共和国（以下「フィンランド」）のヨウニ・オヴァスカ （ Jouni Ovaska ）運輸・通信委員会委員長をはじめとする同国国会議員9名が4月26日当社を訪問し、当社専務執行役員の鹿島伸浩、当社グループの株式会社日本海洋科学代表取締役社長の小山智之、株式会社MTI代表取締役社長の鈴木英樹らと会談しました。
当社側からは、議員団の関心が高い「無人運航船」を中心に、海運業におけるデジタル技術やアンモニア燃料関連事業などの取り組みを紹介。議員団からは、フィンランドの海運産業政策の取り組みなどについて説明され、活発な意見交換の場になりました。
前列左から4人目: ヨウニ・オヴァスカ （ Jouni Ovaska ）運輸・通信委員会委員長
後列左から２人目: 小山智之 株式会社日本海洋科学代表取締役社長
５人目: 鹿島伸浩 当社専務執行役員
7人目: 鈴木英樹 株式会社MTI代表取締役社長
当社側からの取組紹介の概要
1．無人運航船について
公益財団法人 日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」において、当社グループ4社が参画するDesigning the Future of Fully Autonomous Ships Plus (DFFAS+) コンソーシアムの取り組みについて紹介しました。
当社グループ３社が日本財団の無人運航船プロジェクト第2ステージに参加 | 日本郵船株式会社 (nyk.com)
無人運航船の実運用を模擬した実証実験を実施 | 日本郵船株式会社 (nyk.com)
2．海運業におけるデジタル技術について
船舶IoT、ビッグデータの活用などのデジタル技術の取り組みについて説明しました。当社は、2018年に、フィンランド政府関係者および同国海事産業7社の関係者から訪問を受けた際に、当社グループが取り組んでいるデジタル技術について紹介しており、今回の訪問では、同分野における6年間の技術革新について共有しました。
フィンランド雇用経済省事務次官らが当社を訪問｜日本郵船 (nyk.com)
3．アンモニア燃料関連事業について
脱炭素の動きが加速する中、当社グループが力を入れて進めるアンモニアを燃料として利用する以下の取り組みについて紹介しました。
・アンモニア燃料タグボートの建造
・アンモニア燃料アンモニア輸送船の建造
アンモニア燃料タグボートの改造工事契約を締結 | 日本郵船株式会社 (nyk.com)
アンモニア燃料アンモニア輸送船の建造決定 | 日本郵船株式会社 (nyk.com)
当社専務執行役員の鹿島によるスピーチの様子
日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing –”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。
今回の取り組みが特に貢献するSDGsの目標
以上
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