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アンモニア燃料タグボートの改造工事契約を締結

LNG燃料タグボート「魁」をアンモニア燃料仕様に改造

当社は、アンモニア燃料タグボートの改造工事契約を当社グループの京浜ドック株式会社と締結しました。同じく当社グループである株式会社 新日本海洋社が東京湾内で運航するLNG(液化天然ガス)燃料タグボート「魁」をアンモニア燃料仕様に改造し、2024年度の竣工を目指します。

 本取り組みは、日本郵船株式会社、株式会社IHI原動機の2社が2021年10月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業(注1)の公募採択を受けた「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」の一環で行っているものです。アンモニアは燃焼しても二酸化炭素(CO2)を排出しないため、地球温暖化対策に貢献する次世代燃料として期待されており、さらにアンモニアの原料となる水素にCO2フリー水素(注2)を活用することで燃料のライフサイクルまで考慮したゼロエミッション化の実現が可能と言われています。

アンモニアを船舶用燃料とすることにより、航海中の温室効果ガス(Greenhouse Gas、以下「GHG」) 排出量を従来よりも大幅に削減することが可能となるため、日本郵船株式会社、株式会社IHI原動機の両社は早期の社会実装を目指して研究開発を進めています。開発にあたり、アンモニアを燃料として使用する際に様々な設計上の課題がありましたが、両社は従来の船体の大きさを変えることなくそれらを克服し、2022年7月に日本海事協会(ClassNK)より基本設計承認(AiP)を取得しています。

今後は、2023年度中に改造工事を開始し、2024年度の横浜港における実証運航の実現に向けて取り組んでまいります。

LNG燃料タグボート「魁」 概要

全長: 37.20m
全幅: 10.20m
型深さ: 4.40m
総トン数: 272トン
船主: 日本郵船株式会社
船籍: 日本

LNG燃料タグボート「魁」

アンモニア燃料タグボートイメージ

左から)
京浜ドック株式会社 小澤 敏也 代表取締役社長
日本郵船株式会社  横山 勉  グリーンビジネスグループ グループ長
※撮影時のみマスクを外しています

当社グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」(※)を2021年2月3日に発表し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する活動を進めています。2022年3月24日には、2021年度のESG経営の具体的な取り組みと施策、超長期視点での持続可能な成長戦略を紹介する「NYKグループESGストーリー 2022」(※※)を発表しました。また、当社は、アンモニア・水素をはじめとする次世代燃料開発などのグリーンビジネスを通じた、低・脱炭素に向けた新しい価値創造の取り組みを対象としたESGブランド「NYK GREEN EARTH」を展開しており、今回の取り組みもその一環です。当社グループはESG経営を力強く推し進めるべく、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値創造を推進してまいります。

NYK GREEN EARTHロゴ 
※ロゴをクリックすると詳細ページへ移動します。

※NYKグループESGストーリー
当社グループにおいて、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。詳細は以下リンクよりご覧いただけます。
https://www.nyk.com/esg/esg-story/

※※NYKグループESGストーリー2022
「NYKグループESGストーリー」で掲げたESGの経営戦略への統合に向けた具体的な取り組みと、2021年度の施策を紹介した資料。詳細は以下プレスリリースよりご覧いただけます。
https://www.nyk.com/news/2022/20220324_01.html

NEDO 事業概要(参考)
本事業は、NEDOの助成を受けて実施します。NEDO事業の概要は以下URLをご参照ください。

(注1) グリーンイノベーション基金事業
「2050年カーボンニュートラル」に向けてエネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションといった現行の取組を大幅に加速するため、NEDOに2兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、最長10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する基金制度。グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点14分野を中心に支援が行われます。

(注2)CO2フリー水素
CO2を発生することなく生成した水素。CO2フリー水素を生成する方法として、再生可能エネルギー(太陽光・風力・地熱等)を活用して水素を製造する方法や、化石燃料(天然ガス・石炭等)を活用し、発生したCO2を回収・貯蔵して水素を製造する方法などがあります。上記の方法により生成された水素を原料とするアンモニアはCO2フリーアンモニアとされ、燃料や水素のエネルギーキャリアとしての活用が期待されています。

各社概要

京浜ドック株式会社
本社:神奈川県 横浜市
代表取締役社長: 小澤 敏也
ウェブサイト:https://www.keihindock.co.jp/

株式会社 新日本海洋社
本社:神奈川県 横浜市
代表取締役社長: 加藤 毅
ウェブサイト:https://www.snkaiyosha.co.jp/

関連プレスリリース

以上

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