日本郵船株式会社、株式会社IHI原動機は、研究開発中のアンモニア燃料タグボート(A-Tug: Ammonia-fueled Tugboat)について、7月１１日に日本海事協会から基本設計承認を取得しました。アンモニアを燃料とするタグボートが日本海事協会から基本設計承認を取得するのは世界初となります。

本研究開発は、日本郵船株式会社、株式会社IHI原動機の2社が2021年10月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業（注1）の公募採択を受けた「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」の一環で行っているものです。アンモニアは燃焼しても二酸化炭素（CO₂）を排出しないため、地球温暖化対策に貢献する次世代燃料として期待されており、さらにアンモニアの原料となる水素にCO₂フリー水素（注2）を活用することで燃料のライフサイクルまで考慮したゼロエミッション化の実現が可能と言われています。

よって、アンモニアを船舶用燃料とすることにより、航海中の温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下「GHG」） 排出量を従来よりも大幅に削減することが可能となるため、日本郵船株式会社、株式会社IHI原動機の両社は早期の社会実装を目指して研究開発を進めています。

開発にあたり、アンモニアを燃料として使用する際の設計上の課題として、主に以下の点が挙げられます。

①　難燃性かつエネルギー密度の低いアンモニアの使用比率を高めながら、エンジンにて安定的に燃焼させ運用する必要があること。

②　アンモニアを燃焼させるとCO₂を発生しない代わりに亜酸化窒素（N₂O：CO₂の約300倍の温室効果）が発生する可能性があるため、発生を抑制する燃焼制御及び船外に排出させない処理が必要となること。

③　毒性があるアンモニアを漏洩しない設計、万が一漏洩した場合には安全対策を取る必要があり、従来の船舶と同等水準の安全性を確保するため、リスクアセスメントを通した対策が求められること。

今回両社は、アンモニア燃料エンジンの開発および機器選定、また設計上の機器配置の工夫により、限られた船内スペースにアンモニア燃料関連機器を安全かつ実用的に搭載する事で、従来の船体の大きさを変えることなく、上記課題点を克服したA-Tugの設計を達成しました。また、日本海事協会による所定の審査の結果、基本設計承認を取得することができました。今後は、建造に向けた更なる検討を通じて、2024年度の横浜港における実証運航の実現に取り組んで参ります。

＜日本郵船株式会社＞
本社：東京都千代田区
代表者：代表取締役社長　長澤　仁志
ウェブサイト：http://www.nyk.com/

＜株式会社IHI原動機＞
本社：東京都千代田区
代表者：代表取締役社長 赤松　真生
ウェブサイト：https://www.ihi.co.jp/ips/indexj.html 　

この件に関するお問い合わせ先：
◆日本郵船株式会社 広報グループ 報道チーム　
電話：03-3284-5177　　メールアドレス：NYKJP.ML.MEDIA@nykgroup.com

◆株式会社ＩＨＩ原動機　管理本部総務部（担当：舶用事業部 国内営業部）
電話：03-4366-1203　　メールアドレス：ips-webmaster1@ihi-g.com

NEDO 事業概要（参考）
本事業は、NEDOの助成を受けて実施します。NEDO事業の概要は以下URLをご参照ください。

(注１) グリーンイノベーション基金事業
「2050年カーボンニュートラル」に向けてエネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションといった現行の取組を大幅に加速するため、
NEDOに2兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、最長10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する基金制度。グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点14分野を中心に支援が行われます。

（注2）CO₂フリー水素
CO₂を発生することなく生成した水素。CO₂フリー水素を生成する方法として、再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱等）を活用して水素を製造する方法や、化石燃料（ 天然ガス・石炭等）を活用し、発生したCO₂を回収・貯蔵して水素を製造する方法などがあります。上記の方法により生成された水素を原料とするアンモニアはCO₂フリーアンモニアとされ、燃料や水素のエネルギーキャリアとしての活用が期待されています。