• プレスリリース

世界初となるTruck to ship方式での船舶への燃料アンモニア補給の実施を決定

JERA、レゾナックとの共同検討が完了 安全・安心なアンモニア供給体制構築に目途

当社は、当社が保有し今年6月に竣工する予定のアンモニア燃料タグボート(以下「A-tug」)に対して、今年5月下旬に燃料アンモニアを補給することを正式に決定し、その発表式を4月10日に海事業界関係者が数多く参加する国際イベント「Sea Japan 2024」(注1)において当社が共同で出展を行う「GI基金 アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」ブース内で実施しました。
発表式には株式会社JERA(以下「JERA」)の加藤雄一郎LCFバリューチェーン統括部長、株式会社レゾナック(以下「レゾナック」)の足立浩業務執行役基礎化学品事業部長、株式会社新日本海洋社(以下「新日本海洋社」)の加藤毅代表取締役社長、東京パワーテクノロジー株式会社(以下「東京パワーテクノロジー」)の嶋田修執行役員をはじめとする関係者が出席しました。

共同ブースの様子

発表式の様子
から
1 番目:横山勉 執行役員 日本郵船
2 番目:加藤雄一郎LCFバリューチェーン統括部長JERA
3 番目: 加藤毅 代表取締役社長 新日本海洋社
4 番目:嶋田修 執行役員 東京パワーテクノロジー
5 番目:足立浩 業務執行役基礎化学品事業部長 レゾナック

去年12月にJERA、レゾナック、当社の3社で燃料アンモニアの船舶への供給に向けた共同検討に関する契約を締結し、安全な運用方法の確立、港湾地区への輸送・受け入れ態勢の構築、供給に関する諸ルールの形成に向けた関係各所への働きかけなどを、協力して取り組んできました。

このたび、安心・安全な燃料アンモニアの船舶への補給の目途が立ったことで、 5月下旬に横浜港で、アンモニアローリー(タンク車)から竣工間近のA-Tugへ燃料を補給することを決定しました。実現すればTruck to Ship方式(注2)での船舶への燃料アンモニアの補給としては世界初の事例となります。

また同日、A-tug竣工後の定期的な燃料アンモニアの供給についても、A-Tugの運航を行う当社グループの新日本海洋社と舶用の燃料アンモニアを提供するJERAとの間で燃料供給契約の締結が発表され、海運業界での燃料アンモニアの普及に向けた大きな一歩となりました。

当社グループは今後も、外航海運事業の温室効果ガス(GHG)削減を通じて地球環境に考慮した事業活動を展開するとともに、世界の海運業界の低・脱炭素化に関する取り組みにおける日本海事クラスターの国際競争力強化に貢献します。

各社概要

<株式会社JERA>
本社:東京都中央区
代表者:代表取締役会長 Global CEO 可児 行夫
代表取締役社長 CEO兼COO 奥田 久栄
ウェブサイト:https://www.jera.co.jp/

<株式会社新日本海洋社>
本社:神奈川県横浜市
代表者:代表取締役社長 加藤 毅
ウェブサイト: https://www.snkaiyosha.co.jp

<株式会社レゾナック>
本社:東京都港区
代表者:代表取締役社長 髙橋 秀仁
ウェブサイト:https://www.resonac.com/jp

<東京パワーテクノロジー株式会社>
本社:東京都江東区
代表者:代表取締役社長 塩川 和幸
ウェブサイト:https://www.tokyo-pt.co.jp/

<日本郵船株式会社>
本社:東京都千代田区
代表者:代表取締役社長 曽我 貴也
ウェブサイト:http://www.nyk.com/



(注1) Sea Japan 2024
造船・船主・船舶機器など海事業界関係者のための国際ネットワーキング・イベント。
28の国と地域580社を超える出展社と20,000人の来場者が一同に会する展示会に加え、90セッションを超える業界セミナーなど多彩な業界イベントが併催される
(参考URL:https://www.seajapan.ne.jp/

(注2) Truck to Ship方式
船舶への燃料供給手法の一つで、タンクローリーよりフレキシブルホースを用い、船舶へ燃料を供給する

日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing –”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。

また当社は、次世代燃料へのエネルギーシフトなどのグリーンビジネスを通じた、低・脱炭素に向けた新しい価値創造の取り組みを対象としたESGブランド「NYK GREEN EARTH」を展開しており、今回の取り組みもその一環です。

NYK GREEN EARTHロゴ 
※ロゴをクリックすると詳細ページへ移動します。

今回の取り組みが特に貢献するSDGsの目標

以上

掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。