当社は、５月24日から26日までライプチヒ（ドイツ）で開催された「ITF（国際交通フォーラム）サミット2023」（以下「ITFサミット」)に参加し、日本から唯一の民間企業代表として大臣ラウンドテーブルに登壇しました。


ITF（International Transport Forum、国際交通フォーラム）は経済協力開発機構（OECD）傘下の国際機関であり、加盟64か国、交通関連企業、有識者などが交通政策に関する自由な意見交換、調査研究を行う機関です。ITF年間活動のハイライトとして、各国の交通担当大臣が有識者や経済人を交えて議論を行うITFサミットが、「持続可能な経済を実現する交通」をテーマに開催されました。


当社からは副社長執行役員　河野晃が24日に行われた大臣ラウンドテーブルセッション（注）に登壇しました。セッション中、国際海運の脱炭素化を進めるためには、各国においてアンモニアなど代替燃料供給インフラの構築が非常に重要である点や、燃料サプライヤー・エンジンメーカー・造船所等の多様な関係者への働きかけの重要性をアピールし、各国大臣をはじめとする参加者とディスカッションを行いました。

当社は今後も、海運業界における脱炭素や気候変動への対応に関する議論をリードしてまいります。

（注）大臣ラウンドテーブルセッション
各国大臣・国際機関代表・民間企業の経営者など10～15名が３つのテーマ別分科会に登壇し、発言、議論を行うセッション。本年は①交通と気候変動②サプライチェーンの強靭性③アクティブモビリティの３つの分科会が設置された。

日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing - ”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。