PEOPLE
前人未到の
プロジェクトに挑む、
アンモニア燃料船の開発で業界をけん引
日本郵船社員
INTERVIEW
01
転職を考えたきっかけと日本郵船への入社の決め手を教えてください。
前職は国家公務員として勤務しており、日本と諸外国の関係構築に係る業務などグローバルかつ公共性の高い業務を担当していました。政策決定に携わる責任感ややりがいはありましたが、より直接的に自分の仕事を通じて社会で何か新しいことが動いている手応えを求めるようになりました。引き続き、グローバルで公共性の高い事業を通じて社会インフラを支えたいという思いがあり、その思いにマッチする事業を展開する日本郵船への入社を決めました。
02
入社前後で日本郵船という企業のイメージは変わりましたか。
入社前、日本郵船は歴史の長い日本企業のため堅いイメージがありましたが、会社の雰囲気や社風が非常にフラットであり、当初のイメージとは良い意味で違いを感じました。ボトムアップで新規事業が立ち上がることも多く、打ち合わせの場も職位に関係なく意見を言いやすい雰囲気があります。むしろ、自分の意見を積極的に発信する姿勢が評価されると感じています。
03
どのような業務を担当されていますか。
私が所属する次世代燃料ビジネスグループでは、温室効果ガス(GHG)排出量の削減を目的に、既存の化石燃料に代わる新しい燃料の舶用利用の実用化、また同燃料のバリューチェーンの構築を目指しています。

私が担当しているのは、次世代燃料として期待されるアンモニア燃料を使用した船の開発です。具体的には、アンモニア燃料を使用するタグボート(A-TUG)と、同じくアンモニアを燃料とするアンモニア輸送船(AFMGC)の2隻の開発を進めており、いずれも世界初の試みです。A-TUGは2024年8月に竣工しており、AFMGCは2026年の竣工を目指しています。

この開発プロジェクトにあたっては、複数企業等とコンソーシアムを組んでおり、造船所、エンジンメーカー、船級協会などとの連携が不可欠です。私はコンソーシアム各社との調整やプロジェクト全体の進捗管理を行いながら、同時に営業活動も担当しています。新しい技術であるため、コストがかかり高価になることは否めないのですが、将来的にアンモニア燃料船を広く社会に普及させていくべく、アプローチを続けています。これら業務のなかで海外出張や国内の工場視察を行うこともあります。

また、このプロジェクトは「グリーンイノベーション基金」という政府の補助金を活用しており、中央省庁との連携も重要な役割です。開発の進捗報告に加え、現状アンモニアを船の燃料として使用する国際ルールが未整備であることを踏まえ、業界全体の安全性を確保するためのルール作りにも協力しています。

こうした取り組みは、短期的には会社の利益が見えにくいかもしれませんが、アンモニア燃料船が環境に優しくまた安全な次世代船の一つとして普及すれば、次第に市場規模も大きくなり、長期的には会社の利益にもより直接的につながってくると考えています。

なお、社内の他部署や社外の方、中央省庁など、さまざまな方と連携しながら業務を進めるにあたり、前職での経験が非常に役立っています。一つの部署、一つの省庁で進められる政策というものはほとんどないため、日々複数の省庁や関係者と連携しつつ、各所から挙がる声をまとめたり、時には異なる意見を調整したりしながら、施策の方針を示すといった業務を多く経験しました。そのなかで培った調整力、推進力が日本郵船での業務に活きていると感じます。
多岐にわたる人が関わる事業だからこそ、主体性と協調性のバランス感覚が重要
04
業務を通して感じる、日本郵船の社員に共通するビジネスマインドについてお聞かせください。
社員には共通して、新しいことに積極的に取り組んで前に進めていく機動力と主体性を持ちながらも、チームを大切にする姿勢があります。リーダーシップを発揮しつつ、周囲の意見にも耳を傾け、バランス良く両立できる人が多いです。

このような気質の社員が多いのは、日本郵船の業務特性と深く関係していると思います。営業部隊だけ等、単一の部門で完結する業務は少ないです。例えば、現在私の携わっているプロジェクトでは、社内だけでも、営業担当、技術系社員(造船技師)、海上職(運航のスペシャリスト)等、多岐にわたる専門家が一体となって事業を進めています。プロジェクトの成功にはチームワークが欠かせないからこそ、それぞれが自分の役割を果たしつつ協力するマインドを持って働いているのだと思います。
インタビュー画像
05
日本郵船で活躍できる人物像についてお聞かせください。
自分の意見をしっかりと持ち、積極的に主体性を持って業務に取り組む姿勢のある人が求められます。同時に、チームプレーが多い環境なので、周りとの和を大切にすることも重要です。

海運業界の特徴として、船を仕込むところからビジネスが実際に動き出すまでのスパンが長い点があります。成果が見えるまで時間がかかるため、長期的な視野で協力しながら、一つのプロジェクトを作り上げることが大切です。短期間で結果を求められる業態とは異なり、慎重に検討を重ね、納得したうえで周囲と歩調を合わせながら進めていくことが求められます。こうした業界の特性を理解し、協調性を持って取り組むことが、活躍の秘訣だと考えています。