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ワークライフバランスの取り組み

社員全員がいきいきと働くことのできる、元気な組織を目指して

日本郵船では仕事と私生活のバランスをとりながら、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できるような仕組みづくりを進めています。

2014年、女性活躍推進プロジェクト(プロジェクトW)、始動!

日本郵船では国や社会の課題として女性の活用推進が叫ばれる以前から、性別・職種の垣根なく社員全員がいきいきと働くことのできる組織づくりに取り組んできました。

本社内組織において女性役員3名(8.8%)、女性管理職30名(16.0%)、女性海外赴任者数延べ67名(2018年3月末)というデータが示すように、既に多くの女性社員が活躍しています。特に女性管理職比率は高く、これまで「なでしこ銘柄」の調査結果でも全社平均、業種別平均よりも上回った数字となっています。

現在、日本郵船には、女性活躍推進のための専任チームがあります。「自律的なキャリア形成の支援」「産休・育休取得社員のサポート」などを通じ、意欲のある社員を強力にサポートしています。

当社では、海外勤務は業務の幅や経験を広げ、かつダイバーシティ&インクルージョンを体感・実践する貴重な場であると考え、子女帯同して海外赴任する女性社員を支援しています。

事例紹介

岡田(石井) 知子
女性社員で、初めて子連れで海外赴任
2014年4月に3歳の娘と、シンガポールへ赴任
NYK GROUP SOUTH ASIA PTE LTD ASIA REGIONAL HEAD QUARTER
SENIOR MANAGER 岡田(石井) 知子

また、多様な人材がそれぞれの能力を最大限発揮するには働きやすい職場環境の整備も重要と考え、役員や管理職向けセミナーを実施し、上司の理解促進、ダイバーシティマネジメントの向上にも努めています。

育児休業制度

最長で子供が2歳2ヶ月になるまで取得可能

育児休業制度

日本郵船では、仕事と子育ての両立を実現する、働きやすい環境の整備に努めています。最長で子供が2歳2か月になるまで育児休業を取得できる制度があり、2017年度は計40名(男性16名、女性24名)が利用しました。
また、男性の育児休業取得を促進するための短期育児休業制度(5日以上20日未満)もあり、2017年度の取得率は40.0%です。

当社では、産休前に2度、育休中に1度人事面談を行い、社員が高い意識を持ち続けキャリア形成できるよう支援しています。また、復職後にはメンター制度を用意し、より近しい先輩社員に育児やキャリアの悩みを相談できる仕組みを整えています。

また、ママ社員が会社で活躍するためには、パパ社員達の理解が必要不可欠です。そのため、家庭内で家事、育児を分担し、家族のワークライフバランスを見つめ直すきっかけとなるよう、定期的にセミナーを開催しています。

郵船チャイルド・ケア(企業内保育室)の運営

社員が安心して働ける環境を整えるために

郵船チャイルド・ケア(企業内保育室)の運営

郵船チャイルドケア丸の内保育室は、2002年4月に都心で初めての企業内保育施設として開設されました。女性社員の早期復職を強力にバックアップし、利用者にはなるべく通勤時の負担を軽減できるよう、オムツの補充や洗濯(着替え、シーツ)は全て園内で行っています。また、当社利用者にはマイカー通勤も認めています(本社ビル内の駐車場を利用。駐車場代は会社負担)。
法人契約を通じた他企業社員のお子さんの受け入れも行っており、常時保育利用者は12名(2018年3月末)となっています。

その他のワークライフバランス施策

社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮するために

介護休業制度
家族の介護と仕事を両立することができるように、通算1年までの取得が可能になっています。
介護フレックスタイム制度
家族の介護をする社員は、フレキシブルな勤務時間で働くことが認められています。
育児フレックスタイム制度
妊娠中や子育て中(小学校6年まで)の社員は、フレキシブルな勤務時間で働くことが認められています。
育児短時間勤務制度
1日最長1時間までの時短が可能です(小学校1年まで)。
在宅勤務制度
育児、介護従事者、管理職(相当等級以上)を対象にトライアルを実施しています。
各種休暇制度
子の看護休暇、マタニティー休暇、出産休暇(妻が出産するとき)等。
配偶者転勤休業制度
配偶者の転勤に同行を希望する社員のために、最長3年間の休業の後に復職できる制度があります。

「女性の活躍推進企業データベース」(厚生労働省)にも詳しい情報が載っています。

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