日本郵船株式会社、株式会社ＮＴＴファシリティーズ、株式会社ユーラスエナジーホールディングス、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、コンソーシアム)は、洋上浮体型データセンター(以下、洋上DC)実現に向けて新たに「港湾立地型洋上DC」コンセプトを策定しました。

世界各地でデータセンター需要が急速に増加する中で、建設用地や電力の不足、建設リードタイム長期化など、従来から存在していた課題がよりいっそう深刻化しています。洋上DCはこれらの課題への直接的な解決策となるため、洋上DCの実現性を高めるうえで、様々な形態をもつことが重要になります。
その中でも特に沖合立地型洋上DCは、洋上風力発電など大規模な再エネの活用しやすさや、規模や独立性の確保のしやすさなどから、理想形の一つであると考えてきました。
一方で、実現に際しては、アクセス性や大容量通信の手段の確保、送配電網を通じて供給される電力に依存しない電源構成といった検討事項も存在するため、沖合立地型洋上DCに加え、用途や立地条件に応じたその他のバリエーションについても検討を継続した結果、今回の港湾立地型洋上DCコンセプトを策定しました。

港湾立地型洋上DCは、浮体型DCを港湾エリアの岸壁に横づけした形での運用を想定しています。外洋での運用をめざす沖合立地型洋上DCに対し、都市部近郊から地方部まで幅広い立地に対応できるほか、既存インフラとの接続性が確保でき、自家発電を含む沿岸資源を活用できます。

港湾立地型・沖合立地型はいずれも、洋上DCならではの共通するメリットを有しています。主なメリットは以下の通りです。

コンソーシアムでは、港湾立地型洋上DCの実現を通じ、洋上DCの社会実装に向けたさらなる展開を加速し、沖合立地型洋上DCの実現に繋げます。

（１）日本郵船株式会社
1885年創立の日本郵船株式会社は、海運事業を核とするグローバル総合物流企業です。世界最大級の輸送網を運営し、自動車船、コンテナ船、エネルギー輸送船など、多種多様な船隊を保有・運航しています。近年は、長年培ってきた海運事業の知識と技術を生かし、脱炭素をはじめとする新たな事業領域にも積極的に進出。革新的な技術開発と事業創造を通じて、海運事業の枠を超えた新たな価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
　本取り組みでは、プロジェクト全体を統括し、洋上DC事業開発の推進を目指します。

（２）株式会社ＮＴＴファシリティーズ
　株式会社ＮＴＴファシリティーズは140年以上におよぶ通信ビルの設計・構築・保守で培ったノウハウを土台として、日本、北米、APACエリアを中心に大規模データセンターの構築を手掛け、日本国内のデータセンターの約7割*1の構築や運用に貢献しています。
　本取り組みでは、洋上DCの設計・構築・安定運用の技術検証を行います。また、技術検証を通じ、洋上に限らない将来のデータセンターに共通して活用可能なエンジニアリングノウハウの蓄積を行っていきます。
*1　2024年から2026年に竣工（予定含む）のデータセンターへの関与比率（件数ベース、ＮＴＴファシリティーズ調べ）

（３）株式会社ユーラスエナジーホールディングス
　株式会社ユーラスエナジーホールディングスは、30年以上にわたり風力および太陽光発電事業をグローバルに展開し、日本国内における風力発電の連系容量国内シェアNo.1を誇るリーディングカンパニーです。日本における将来の主力電源化が期待される洋上風力発電の電力の有効活用により、電力需要の拡大を牽引していくといわれているデータセンターのカーボンニュートラル化を推進し、サステナブルなデジタル基盤の実現に貢献します。

（４）株式会社三菱ＵＦＪ銀行
　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、ＭＵＦＧ）の連結子会社。MUFGは、活動指針「MUFG Way」の中で「世界が進むチカラになる。」を存在意義（パーパス）と定め、持続可能な環境・社会の実現に向けて、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの課題解決のための取り組みを進めています。
　本取り組みでは、金融知見やネットワークを活用した次世代データセンターに関する事業共創、および関連事業に係る金融支援の検討をめざします。