2026年03月31日
CCS分野における事業連携の推進を目的とした基本合意書を締結
千代田化工建設株式会社
日本郵船株式会社
Knutsen NYK Carbon Carriers AS
千代田化工建設株式会社(以下「千代田化工建設」)、日本郵船株式会社(以下「日本郵船」)および日本郵船グループのKnutsen NYK Carbon Carriers AS(クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ、以下「KNCC) はこのたび、CCS(注1)分野におけるグローバルな案件の協業を目的として、基本合意書(以下「本合意書」)を締結しましたのでお知らせします。
3社は本合意書のもと、輸送方式の最適化を含め、国内外におけるCCSプロジェクトを対象としてCCS事業機会の拡大を図り、コンセプトスタディー、フィージビリティスタディー(FS)、基本設計(Pre-FEED/FEED)、設計・調達・建設(EPC)といった各段階における協業の可能性を模索します。
2024年に、液化CO2(LCO2)の技術として想定される常温昇圧方式・中温中圧方式・低温低圧方式(注2)それぞれのバリューチェーン全体のコストや納期などの定量評価と、社会実装に向けた課題について3社で共同検討を実施しました(注3)。検討を通じて得た知見や、各社が有する技術と強みを生かし、今後はCCS事業者のプロジェクトごとに合わせたバリューチェーンスタディーが可能になります。
本協業を通じて、CCS分野における実行可能性の高いプロジェクトの創出および事業化を推進するとともに、グローバルな脱炭素社会の実現に貢献します。
(注1) Carbon dioxide Capture and Storageの略称。
火力発電所や工場などから排出されるCO₂を回収し、安定した地下の地層に貯留を行う技術を指す。回収地から利用地もしくは貯留地まで長距離の輸送が必要な場合は、専用の液化CO2(LCO2)輸送船が必要となる。
(注2)
常温昇圧方式 = CO2を常温・昇圧状態で貯蔵・輸送するシステム
中温中圧方式 = CO2を中温・中圧状態で貯蔵・輸送するシステム
低温低圧方式 = CO2を低温・低圧状態で貯蔵・輸送するシステム
(注3)
2024年3月4日に、LCO2の回収・利用・貯留に関する国際的なシンクタンク・グローバルCCSインスティテュート(GCCSI:Global CCS Institute)が主催したセミナー「Japan CCS Forum Technical Seminar-CCSバリューチェーンにおける3方式の比較検討-」にて発表
2024年3月5日付プレスリリース「液化CO2回収・利用・貯留の国際セミナーに登壇」
【関連リリース】
2024年1月31日付プレスリリース「二酸化炭素の液化・一時貯蔵・輸送の定量的な比較検討を実施」
各社の役割
| 企業名 | 主な役割 |
| 千代田化工建設 | ・CO2回収・液化・一時貯蔵を含む陸上ターミナルに関する検討・陸上ターミナルにおける関連法規制対応 |
| 日本郵船 | ・低温低圧・中温中圧・常温昇圧方式によるLCO2船舶輸送に関する検討 ・プロジェクトコーディネーション |
| KNCC | ・低温低圧・中温中圧・常温昇圧方式によるLCO2船舶輸送および洋上直接圧入に関する検討 ・液化・一時貯蔵・圧入における浮体式ソリューションの検討 |
各社概要
<千代田化工建設株式会社>
当社はEPC分野において豊富な実績とグローバルな対応力を有する総合エンジニアリング企業です。CO2の削減と有効利用のソリューションを提供し、脱炭素社会の実現を推進します。当社のパーパスである「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」のもと、今後もお客様との共創を第一に、事業の成功を実現するパートナーとして、エネルギーと環境の調和、健やかで豊かな未来の実現を目指し、持続可能な社会の発展に貢献します。
本社:神奈川県横浜市
代表者:代表取締役社長 太田 光治
ウェブサイト:https://www.chiyodacorp.com/jp/
<日本郵船株式会社>
1885年創立の日本郵船株式会社は、海運事業を核とするグローバル総合物流企業です。世界最大級の輸送網を運営し、自動車船、コンテナ船、エネルギー輸送船など、多種多様な船隊を保有・運航しています。近年は、長年培ってきた海運事業の知識と技術を生かし、脱炭素をはじめとする新たな事業領域にも積極的に進出。革新的な技術開発と事業創造を通じて、海運事業の枠を超えた新たな価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
本社:東京都千代田区
代表者:代表取締役社長 曽我 貴也
ウェブサイト:https://www.nyk.com/
<Knutsen NYK Carbon Carriers AS>
当社の中核技術である独自のLCO₂-EP技術は、液化、陸上貯蔵、浮体設備、海上輸送を一体化した包括的なソリューションであり、CCSの効率性と柔軟性を大幅に向上させます。KNCCは、コスト効率の高い輸送手段を提供することで、世界的な脱炭素化を加速させ、産業横断でのCO₂回収・貯留の新たな可能性を切り拓いています。最先端の技術革新と確かな実績をもって、持続可能な未来の構築に貢献しています。
本社:ノルウェー・ハウゲスン
代表者:CEO, Oliver Hagen-Smith
ウェブサイト:https://www.kn-cc.com/
【本件に関するお問い合わせ先】
日本郵船株式会社
広報グループ 報道チーム
Email: NYKJP.ML.MEDIA@nykgroup.com
以上
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その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。