日本郵船株式会社、株式会社ＮＴＴファシリティーズ、株式会社ユーラスエナジーホールディングス、株式会社三菱UFJ銀行、横浜市が共同で検討を進めている、再生可能エネルギー100%で運用する洋上浮体型データセンターが、3月25日に横浜市の横浜港大さん橋ふ頭に設置されているミニフロート（浮体式係留施設）上にて実証実験のために稼働を開始し、これを記念して開所式が実施されました。

洋上浮体型データセンターは、クラウドサービス普及や生成AIの登場で需要が高まるデータセンターの運用におけるさまざまな課題（電力消費の増大と脱炭素の両立、データセンター建設期間の長期化、建設費の高騰、耐災害性の確保等）の解決を目的として構想されました。今回の実証実験では、ミニフロート上に、コンテナ型データセンター、太陽光発電設備および蓄電池設備を設置しており、世界で初めて、洋上の浮体上に設置したデータセンターを再エネのみで運用することが可能となっています。今後、2026年度末までを目処として、塩害や振動観点での稼働安定性や再エネのエネルギーマネジメントに関する検証など、実用化に向けた実証実験を実施します。

開所式には、上記５者のほか、官公庁、クラウド事業者、データセンター事業者など多くの関係者が参列しました。また、開所式後には実際にミニフロート上でデータセンターを見学するサイトツアーも実施しました。

日本郵船株式会社
1885年創業の日本郵船株式会社は、海運事業を核とするグローバル総合物流企業です。世界最大級の輸送網を運営し、自動車専用船、ドライバルク船、エネルギー輸送船など、多種多様な船隊を保有・運航しています。近年は、長年培ってきた知識と技術を生かし、脱炭素をはじめとする新たな事業領域にも積極的に進出。革新的な技術開発と事業創造を通じて、海運事業の枠を超えた新たな価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
本取り組みでは、プロジェクト全体を統括し、洋上データセンター事業開発の推進を目指します。

株式会社ＮＴＴファシリティーズ
株式会社ＮＴＴファシリティーズは140年以上におよぶ通信ビルの設計・構築・保守で培ったノウハウを土台として、日本、北米、APACエリアを中心に大規模データセンターの構築を手掛け、日本国内のデータセンターの約7割^*1の構築や運用に貢献しています。
本取り組みでは、洋上浮体型データセンターの設計・構築・安定運用の技術検証を行います。また、技術検証を通じ、洋上に限らない将来のデータセンターに共通して活用可能なエンジニアリングノウハウの蓄積を行っていきます。
*1　2024年から2026年に竣工（予定含む）のデータセンターへの関与比率（件数ベース、ＮＴＴファシリティーズ調べ）

株式会社ユーラスエナジーホールディングス
株式会社ユーラスエナジーホールディングスは、30年以上にわたり風力および太陽光発電事業をグローバルに展開し、日本国内における風力発電の連系容量国内シェアNo.1を誇るリーディングカンパニーです。日本における将来の主力電源化が期待される洋上風力発電の電力の有効活用により、電力需要の拡大をけん引していくといわれているデータセンターのカーボンニュートラル化を推進し、サステナブルなデジタル基盤の実現に貢献します。
本取り組みでは、再生可能エネルギー100%で運用するオフグリッド型データセンターの技術検証をめざします。

株式会社三菱UFJ 銀行
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の連結子会社。MUFGは、活動指針「MUFG Way」の中で「世界が進むチカラになる。」を存在意義（パーパス）と定め、持続可能な環境・社会の実現に向けて、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの課題解決のための取り組みを進めています。
本取り組みでは、金融知見やネットワークを活用した次世代データセンターに関する事業共創、および関連事業に係る金融支援の検討をめざします。

横浜市
本取り組みでは、カーボンニュートラルポートの形成に向けたリーディングポートとして、海域での再生可能エネルギーを活用したデータセンターの検討を行います。また、大さん橋ふ頭での陸上電力供給設備への導入を含めて、災害時における再生可能エネルギーや蓄電池等の活用の検討を行います。