日本郵船株式会社（本店：東京都千代田区、以下「日本郵船」）と北海道電力株式会社（本社：北海道札幌市、以下「北海道電力」）は3月23日、苫小牧における船上 CO₂回収システム（Onboard Carbon Capture and Storage system、以下「OCCS」）に関する実証事業の開始に向け、基本合意書を締結しました。両社は、本合意に基づき、船舶の脱炭素化に資する実証事業について、共同で検討を進めます。

国際海運分野においては、脱炭素社会の実現に向けて、航行中の船舶から排出される温室効果ガスの削減に向けた取り組みが重要となっており、排出量が最も大きい温室効果ガスであるCO₂を回収・液化・貯蔵するOCCSは有力な選択肢の一つとして近年注目されています。一方で、回収されたCO₂の最適な保管、適切な陸揚げ方法、処理の在り方が重要な課題でもあります。

苫小牧では、カーボンニュートラルの先進地域として、これまでにCCS大規模実証事業が実施され、課題解決に向けた検討が進められています。こうした背景を踏まえ、国際海運における脱炭素化に取り組む日本郵船と、CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）バリューチェーン構築に取り組む北海道電力が、それぞれの強みと知見を持ち寄り、OCCS実証に関する共同検討を行うことで合意しました。

この実証事業では、日本郵船が保有し北海道電力向けに運航する石炭専用船「ぴりかもしり丸」に搭載する実証機器の設計や運用、回収されたCO₂の適切な陸揚げ方法や有効利用について、2028年度までの3年間で検討を行う予定です。
日本郵船と北海道電力は、本合意に基づく実証事業の検討を通じて、将来的な社会実装に向けた知見の蓄積を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献します。

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