当社グループは2月24日、企業活動による自然環境や生物多様性への影響評価、情報開示の枠組みをつくるための国際イニシアティブ「自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature- related Financial Disclosures、以下、TNFD）」の提言を踏まえた「日本郵船グループTNFDレポート 2025 ~A Passion for Planetary Wellbeing~」（以下、本レポート）を発表しました。

2025年2月に発表した「日本郵船グループ TNFD レポート 2024 ~A Passion for Planetary Wellbeing~」では、当社グループの中核事業の一つである外航海運業に焦点を当て、TNFDが提唱するLEAPアプローチ（注1）を導入し、自然関連課題を評価した上で、TNFD提言で開示が推奨される「ガバナンス」、「戦略」、「リスクとインパクトの管理」、「測定指標とターゲット」の各項目について説明し、特集として「海への恩返し」をテーマに当社グループ独自の自然資本保護に資する取り組みを紹介しました。

本レポートでは、2025年6月にTNFDが発表した海運セクターガイダンスをもとに、「戦略」における「自然関連のリスク・機会」と「測定指標とターゲット」における「測定指標と実績」の内容を拡充し、特集「海への恩返し」に「環境・社会課題解決に向けたフィリピンでの河川回復への関与」を追加しています。

当社グループは2023年12月にTNFDフォーラムに、2024年1月にはTNFDアーリーアダプト宣言（注2）に参画し、TNFD提言に沿った情報開示の準備を進めてきました。また2024年10月に「ネイチャーポジティブ（注3）宣言」を発表、同年11月には「生物多様性のための30by30アライアンス（注4）」にも参画し、ネイチャーポジティブ実現に向けた活動を推進しています。

当社グループは、今後も企業の成長と自然資本保護を両立することで、持続可能な企業価値向上を目指します。


（注1）自然関連のリスクと機会を体系的に評価するためにTNFDが開発した統合的な手法。「Locate（自然との接点を発見）」「Evaluate（自然への依存とインパクトを評価）」「Assess（重要なリスクと機会を評価）」「Prepare（対応・報告の準備）」の 4 フェーズから構成される。

（注2）2024年1月10日までにTNFDアーリーアダプト宣言へ参画した企業は、2024年1月15日から19日にわたりスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、「TNFD アーリーアダプター」として公表されている。

（注3）自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることを意味する概念。

（注4）2030年までに、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする30by30（サーティ・バイ・サーティ）目標達成に向け、日本として現状の保護地域（陸域約20％、海域約13％）の拡充とともに、 民間等によって保全されてきたエリアをOECM （保護地域以外で生物多様性保全に資する地域） として認定する取り組みを進めるため、 有志の企業・自治体・団体の方々による「生物多様性のための30by30アライアンス」を発足。

・「日本郵船グループ TNFD レポート 2024 ~A Passion for Planetary Wellbeing~」を発表
・ネイチャーポジティブ宣言を発表し、30by30アライアンスへ参画
・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムと TNFDアーリーアダプト宣言に参画

・TNFDフォーラム
・TNFDアーリーアダプト宣言
・ネイチャーポジティブ宣言
・生物多様性のための30by30アライアンス