当社は10月23日と24日に、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会（以下、「CRT日本委員会」）（注1）が主催する「ビジネスと人権に関するダイアログ」と「2025年ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」（以下、「国際会議」）に参加しました。両イベントを通して、当社グループの人権に関する積極的な取り組みを参加者と共有し、闊達（かったつ）な議論が交わされました。

23日の「ビジネスと人権に関するダイアログ」では、当社グループの人権尊重の取り組みを常務執行役員の筒井裕子らが説明し、今後の中期活動計画やガバナンス体制、グループ会社への展開のあり方などをテーマに、World Benchmarking Alliance（WBA）を始めとするビジネスと人権に関する有識者（注２）と議論を交わしました。

24日の国際会議では筒井がプレゼンターとして参加し、当社グループの人権尊重の取り組みの歩みや人権デュー・ディリジェンスの具体的なプロセス、モニタリング体制とグリーバンスメカニズム（苦情処理メカニズム）について紹介しました。この国際会議は、企業が実効性のある国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「国連指導原則」）の実践方法を学び、具体的な解決策を見出すための場として毎年開催されています。今回は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）や経済協力開発機構（OECD）などの国際機関、イニシアティブからの参加者によるパネルディスカッションや日本企業の取り組み事例に関するプレゼンテーションが行われました。

当社グループは国連指導原則をもとに「日本郵船グループ人権方針」を定めており、今後も有識者との対話や国際会議などでの情報発信、意見交換を重ね、実効性のある人権尊重の取り組みを進めていきます。

（注1）ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたグローバルネットワーク

（注2）ビジネスと人権に関する有識者の所属団体と概要は以下の通り。
・World Benchmarking Alliance：機関投資家と人権NGO が設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアティブ
・Work Better Innovations：クライアントと共に倫理的なサプライチェーン構築のため専門的な調査やプロジェクトを実施するコミュニティ利益企業
・The Mission to Seafarers：世界中の船員に支援と福祉サービスを提供する国際的な海事慈善団体
このほか、CRT日本委員会のアドバイザーを務める海外有識者も参加