原則１

アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。

当社は、老後の所得保障という年金制度の目的を踏まえ、加入者の受給権保護を最優先に据え、資産の安全性と効率性の両立を図る運用を行っています。その実現のため、運用の基本方針を策定し、必要に応じて見直しを行う体制を構築しています。また、経済環境や制度の変化等を踏まえ、方針と前提条件の整合性を定期的に確認しています。

原則２

受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則１の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。

当社は、運用目標の達成に向け、運用基本方針や運用ガイドライン、政策資産配分などの策定と見直しを行うとともに、運用受託機関の評価や選定についても適切に審議・決定する機能を担う場として、年金委員会を設置しています。また、専門的な知見の充実を目的に、外部の信託銀行、運用機関、アドバイザー等からの報告や分析、助言等を受け、意思決定に活用しています。

原則３

アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。

当社は、運用の基本方針に基づいて、コンサルティング会社から専門的助言を受けつつ、運用体制及び運用実績を定性的、定量的に評価し、総合的な観点から運用受託機関の選定に関する判断を行います。資産の運用においてはリスク分散を基本とし、定期的なパフォーマンス評価を通じて、必要に応じた見直しを実施しています。

原則４

アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。

当社は、積立金の運用概況について、加入者への周知を目的として、社内イントラネットを通じた情報提供を行っています。

原則５

アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。

当社は、企業年金スチュワードシップ推進協議会に加盟し、他企業との協働モニタリング活動を通じて投資先企業の価値向上を促し、中長期的な投資リターンの向上を目指しています。