当社は10月1日、当社が保有するJPプロパティーズ株式会社（以下「JPプロパティーズ」）の全株式を、JVパートナーである日本郵政不動産株式会社（以下「日本郵政不動産」）に譲渡し、同時に郵船不動産株式会社（以下「郵船不動産」）を完全子会社として新たに設立しました。郵船不動産は、当社が保有する不動産資産の運営管理を行うほか、旧横浜支店を中心とした再開発などのプロジェクトに注力することで当社の不動産事業の価値向上に取り組みます。

JPプロパティーズは2021年8月、JV形式のパートナーシップを組む形で運営を開始しました。同社は、三大都市圏をコアエリアに、オフィス・マンション等の賃貸不動産を保有するとともに、マスターリース事業、プロパティマネジメント事業等の幅広い事業分野において、顧客のさまざまなニーズに応える総合不動産企業として活動していましたが、このたび日本郵政不動産の完全子会社とすることが同社の長期的な発展と企業価値向上に繋がると判断し、当社が保有する全株式を日本郵政不動産に譲渡することとなりました。

2025年10月1日