お知らせ

「二酸化炭素除去(CDR)」をScope1削減と同等な手段と位置付け

CDRクレジットの試験調達開始 2030年までに10万トン償却を目指す

当社グループは1月27日に、「二酸化炭素除去(以下「CDR」、注1)」をScope1(注2)の削減と同等な脱炭素の手段と位置付ける公式見解(ポジションペーパー)を発表しました。

当社グループは、2023年11月に脱炭素戦略である「NYK Group Decarbonization Story」 (以下「NDS」)を、翌年10月にはその進捗をまとめた「Progress Report 2024 as annex to NYK Group Decarbonization Story」 を発表しました。2050年までの温室効果ガス(以下「GHG」)排出量ネット・ゼロを目標に掲げ、達成に向けた具体的な取り組みや進捗を説明しています。

エネルギー効率の最大化や次世代燃料への転換を最優先にGHG削減を進める方針ですが、排出の避けられない残余排出に対してはCDRを燃料の燃焼に伴う排出を削減するScope1と同等の手段と位置づけて活用することで、 2050年ネット・ゼロを実現します。25年度からCDRクレジット(注3)の試験調達を開始し、2030年までに10万トンの償却を目指します。

当社の見解

・当社グループはIPCC(注4)が提唱しているCDRに対する考え方に賛同しており、NDSにも反映している。

・当社グループはエネルギー効率の最大化や次世代燃料への転換を最優先にGHG削減を推進しつつ、排出の避けられない残余排出に対してはCDRを活用することでGHG排出量ネット・ゼロを目指す方針である。

・一方で、航空や海運などのGHG削減が困難な産業の残余排出に相当するCDRクレジットが供給されるには時間がかかることが想定される。

・また、CDRの技術や制度はまだ初期段階であるため、利用の促進に向けて、グローバルな規制や枠組みが重要である。

・当社グループは、「削減」、「除去」、「回避」の3種類あるなかで「除去」のアプローチであるCDRクレジットを採用する方針。

・25年度からCDRクレジットの試験調達を開始。2030年までに10万トンの償却を目指す。

ポジションペーパー


当社グループは引き続き、脱炭素戦略「NYK Group Decarbonization Story」に基づき、2050年のネット・ゼロ達成に向け、取り組みます。



(注1)CDR(Carbon Dioxide Removal)
大気中からCO2を除去する技術や方法。

(注2)Scope1 (スコープ1)
GHG排出の分類の一つで、企業や組織の直接的な排出を指し、燃料の燃焼による排出で化石燃料を燃焼させることによって発生するCO2やその他のGHGなどがある。

(注3)CDRクレジット
CDRによって削減されたCO2量を環境価値化し取引できるようにしたもの。

(注4)気候変動に関する政府間パネル
気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)は、世界気象機関(WMO)および国連環境計画(UNEP)により1988年に設立された政府間組織であり、現在195の国と地域が参加している。各国の政府から科学者が派遣され、気候変動の原因、影響、適応策、緩和策についての包括的な評価を行い、定期的に報告書を発表、気候変動に関する最新の科学的知見を広めている。

以上

掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。