4月28日、当社が建造発注した石炭専用船「しらなみ」（以下「本船」）が本田重工業株式会社（東京都千代田区）の佐伯工場（大分県佐伯市）で竣工しました。先立って行われた命名式には株式会社JERA（東京都中央区、以下「JERA」）の中村 直 常務執行役員最適化管掌、当社専務執行役員の鹿島伸浩をはじめとする関係者が出席しました。

本船は2022年7月に竣工した内航石炭専用船「うしお」の姉妹船です。本船には、国土交通省が実施している「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」（注1）の一環で、船舶の有人自律運航の実現に向けて、航海系、機関系それぞれに新システムを試験導入しました。

・航海系：カメラによる視覚的情報と、各種センサー情報の統合によって周囲の船舶交通情報の信頼性を向上させ、それを元に避航計画の立案を行う航海当直サポート機能を導入しました。今後は実証実験を行い、その結果と「うしお」の運航データを元に更なる有人自律運航の安全性向上を目指します。
・機関系：本船機関の陸上管理システムとシミュレーション技術を活用した独自のシステムを採用しました。機関の異常検知に加え、異常原因の推定が可能になることで、安全運航と乗組員の作業負荷の軽減に貢献します。

本船は一番船の「うしお」と同じく、JERAと当社の運送契約に基づいて当社関連会社のアジアパシフィックマリン株式会社が運航し、海外から外航船で東京湾内の中継基地に輸送された石炭を、横須賀火力発電所向けに供給する２次輸送に従事する予定です。粉じん対策のため、貨物倉の蓋に該当するハッチカバーを密閉して揚げ荷役を行うことができるなど、環境に配慮した設計となっています。

当社グループは、本船の運航を通じて、引き続き外航海運分野と内航海運分野をシームレスに連携させたサービスを提供するとともに、東京湾内の効率的な２次輸送ネットワークを実現し、エネルギーの安定輸送に貢献します。また、内航海運業界で今後懸念される船員不⾜、長時間労働の解決も視野に入れ、関連会社と協力して技術による社会問題の解決を目指します。

(注1）海事産業集約連携促進技術開発支援事業国土交通省が行っている、日本の海事産業の技術力強化等を図るため、造船所、舶用メーカー等が集約・連携して行う自動運航船・ゼロエミッション船・内航近代化の３テーマに関する技術開発事業に対する支援のこと。
（国土交通省： https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000201.html）

日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。