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第14回グループ環境経営連絡会を開催

環境負荷低減に向けた取り組みを表彰

当社は第14回「グループ環境経営連絡会」を11月30日にオンラインで開催しました。当社はグループ会社39社の中から特に企業価値の向上に貢献した日本貨物航空株式会社、株式会社 新日本海洋社、横浜貿易建物株式会社の3社を表彰し、12月16日に表彰状を授与しました。

本連絡会は当社グループ会社が環境活動情報を共有し、グループ一体となって環境経営を推進することを目的に毎年1回開催しています。表彰された3社は環境負荷低減の積極的な取り組みが高く評価されました。各社の取り組みの内容は以下の通りです。

日本貨物航空株式会社

株式会社 新日本海洋社

横浜貿易建物株式会社


さらに本連絡会では、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(注1)理事の後藤敏彦氏から「気候危機とAfter/withコロナ時代の環境経営」と題し、環境問題の世界動向のほか、企業の発展戦略とSDGs戦略の統合の必要性について講演を頂きました。

当社専務の小山からは「各事業でさまざまな環境関連の規制・課題がありますが、真摯に取組むことでステークホルダーの期待に向き合い、社会の要請に応えていただきたい」と各グループ会社に向けてビデオメッセージが送られました。

当社は中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”においてESGと経営戦略の統合を掲げており、引き続き環境負荷低減の取り組みをグループ全体で強化し、中長期環境目標(注2)の達成と共に、企業価値・社会価値の持続的創出を目指します。


(注1) グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワーク。持続可能な発展を目指すプラットフォームで、加入企業・団体の情報交換や勉強会の場として活動。当社は2008年3月より加入。

(注2) 中長期環境目標
当社は2018年3月に、トン・キロメートル当たりの温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gases)排出量を2015年比で2030年までに30%削減、2050年までに50%削減する目標を設定しました。目標達成のために、ハードウェアの技術開発やデジタライゼーション進展により見える化・効率化・最適化に努め、配船、運航や荷役効率の向上、ゼロダウンタイムの実現に取り組んでいます。なおこの目標はSBTイニシアチブから、科学的根拠に基づく目標として認定されています。

左から)
株式会社 新日本海洋社 浅田 泰宏 船隊企画部 課長
株式会社 新日本海洋社 石原 行雄 取締役
日本郵船株式会社 髙橋 正裕 環境グループ長
日本貨物航空株式会社 稲岡 久仁章 総務部長

参考

関連プレスリリース

会社概要

日本貨物航空株式会社
本社:千葉県成田市成田国際空港内
代表者:代表取締役社長 大鹿仁史
主要株主:当社100%
ウェブサイト:https://www.nca.aero/main.html

株式会社 新日本海洋社
本社:神奈川県横浜市西区
代表者:代表取締役社長 吉田芳之
主要株主:当社100%
ウェブサイト:https://www.snkaiyosha.co.jp/

横浜貿易建物株式会社
本社:神奈川県横浜市中区
代表者:代表取締役社長 藤井章宏
主要株主:郵船不動産株式会社、ほか
ウェブサイト:http://www.ybtk.co.jp/

以上

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その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。