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当社グループの技術系子会社3社の事業統合を検討

2019年2月14日

当社は、当社グループの技術系子会社である株式会社日本海洋科学、郵船ナブテック株式会社、郵船エンジニアリング株式会社(以下統合予定3社)の事業統合を目的とした合併について検討を開始しました。

1.検討内容
統合予定3社が、2019年5月に予定する各社株主総会での承認を条件に合併すること。

新会社の概要は以下の通り。
名称:未定
代表:赤峯 浩一(現 株式会社日本海洋科学代表取締役社長)
所在地:神奈川県川崎市(現 株式会社日本海洋科学本社所在地)
合併日:2019年7月1日(予定)

2.事業統合の目的
社会構造や事業環境が急激に変化する中、当社グループの中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”で掲げる新たな価値創造と効率化を達成するため、各社の持つ経営資源を統合し機動的に活用すること。

3.統合予定3社の概況
<株式会社日本海洋科学>
資本金:3億円
株主:当社100%
設立:1985年9月
代表者:代表取締役社長 赤峯 浩一
所在地:神奈川県川崎市
事業内容:海事コンサルタント業。海事システム事業。船舶技術事業。海事サーベイ・インスペクション事業。

<郵船ナブテック株式会社>
資本金:8000万円
株主:当社100%
設立:1987年10月
代表者:代表取締役社長 竹田 慎一
所在地:神奈川県横浜市
事業内容:船舶や海洋構造物に関わる各種業務請負。一般労働者・船員派遣業。各種水中工事業。加工食品および海洋特殊資材の販売。

<郵船エンジニアリング株式会社>
資本金:1000万円
株主:当社100%
設立:1982年7月
代表者:代表取締役社長 角 善晴
所在地:東京都千代田区
事業内容:船舶や海洋構造物の建造、改造、修繕と運用に関するコンサルタント業務。船主事務代行業。船舶や海洋構造物の研究、開発、計画と設計に関する業務。


以上

 
掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。