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船上での給与支払いを電子通貨で

2018年11月21日

―フィンテックを活用しコスト・タイム・リスクを削減―

 当社は、中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”のデジタル化推進の一環として、船上で独自の電子通貨による決済・送金が可能なネットワークの構築を検討し、実証実験を行いました。キャッシュレス化することで船上の事務作業や紛失リスクを削減し、船員が運航業務に集中できる働きやすい環境の整備を目指します。

1. 背景
 現在、船上では船員給与の一部の支払いや日用品の購買などに現金が使用されています。そのため船長は出納業務をはじめ、商品の在庫管理や注文手配などの業務に一定程度の時間を費やし、一方で船員は乗船期間中に現金を各自で保管し、本国への送金時には海外送金手数料を負担する必要があります。当社は世界中の船上にある現金は800億円にものぼると推定しており、それに伴う間接コストや紛失リスクは非常に大きいと認識しています。
 そこで、当社は「きらり技術力スタートアップ支援制度(注1)」取り組みの一つとして、昨今発展の著しいフィンテックを活用した船上キャッシュレス化の検討を開始しました。

2. 船上でのキャッシュレス化
 船上の不安定な通信環境下においても、陸上からの給与支払い、船上での購買、船員同士や陸上にいる家族への送金を全て電子通貨で行い、さらに船長による決済業務の電子化により、現金の取り扱いで発生していたコスト・タイム・リスクを削減することができます。

船上キャッシュレス化のイメージ



3. 実証実験
 当社は8月~9月末にかけて、株式会社日本カードネットワーク(JCN、注2)と共同で複数回の実証実験を行いました。そして現金に交換可能な独自の電子通貨を整備・導入し、当該電子通貨を船上で利用できる環境の構築と、電子通貨を簡易に管理できるアプリケーションの提供(特許出願済)について、実現可能性や有効性の検証を行いました。


船上で専用アプリケーションを利用した送金テストを実施する様子

4. 今後の取り組み
 船上は通信環境の制限によりキャッシュレス化の実現に多くの課題がありますが、事業化も見据え、実用化に向けたシステム構築、各種提携先との調整、運用面における改善点などの抽出を今後進めていきます。
 そして、事業を通じて人々の暮らしを豊かにするという当社グループの企業理念“Bringing value to life.”のもと、将来的には船員を多く輩出している経済圏に当該電子通貨を展開し、船員がメリットを享受できる機会を増やし、地域社会に貢献することを目指します。


(注1)きらり技術力スタートアップ支援制度
当社グループの若手社員が、現場の気づきを活かした新しい発想、アイデア等の種を発掘し、具現化・事業化することを支援する制度。

(注2)株式会社日本カードネットワーク(JCN)
株式会社ジェーシービーの子会社で、共同利用端末「JET-S(ジェッツ)」等を通してカード会社と加盟店間の与信データのオンライン接続や売上データの伝送サービスなどを担う情報処理センター「CARDNET」を運営。
本社 : 東京都新宿区大久保3-8-2 住友不動産新宿ガーデンタワー
代表取締役社長: 矢部 真二
ホームページ :http://www.cardnet.co.jp/

※本取り組みは、生産性の向上と技術革新により、持続的な経済成長を促すことを目指しており、SDGs(持続可能な開発目標)のうち以下の目標達成に寄与します。

以上
 
掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。