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    -海陸コミュニケーションの向上で実効ある事故防止体制を構築-
 
 

社長が船長・機関長と安全運航推進で懇談
-海陸コミュニケーションの向上で実効ある事故防止体制を構築-

2012年8月30日


懇談会の様子

 当社は8月28日、東京都千代田区の本店で、代表取締役社長の工藤泰三をはじめとする役員らと休暇中の船長・機関長計6人との懇談会を開催しました。この懇談会は、毎年7月1日から実施している安全キャンペーン「リメンバー中の瀬」(※1)の一環で、「安全環境対策推進委員会」(※2)の委員長である社長自らが、船舶運航の現場に立つ船長・機関長と直接意見を交換することで、より実効性の高い活動につなげることを目的としています。

 出席した船長・機関長からは、安全運航や燃料節減活動に関する提言をはじめ、船員の教育・育成に関する問題提起がなされ、活発な議論が交わされました。
 
 キャンペーン期間中には、役員を含めた社員の多くが運航船を訪問し、安全に関わる議論を通じ船舶と陸上部門のコミュニケーションの向上を図ることや、当社の重要なビジネスパートナーである船主や船舶管理会社との安全会議を開催するなど、「安全」の重要性を再認識するための活動を集中的に行いました。さらに、万が一重大な海難事故が発生した場合に備え、迅速な初期対応ができるよう外部講師による危機対応レクチャーや模擬記者会見なども実施しました。
 
当社では、安全運航達成を最重要課題と位置付け、海陸一丸となって安全体制のさらなる強化を進めてまいります。
 
 
(※1)安全キャンペーン「リメンバー中の瀬」
1997年7月、東京湾の中の瀬で当社が運航する大型タンカーが船底接触による油の流出事故を機に始まった安全キャンペーン。毎年、事故があった7月に経営トップをはじめ関係する社員が運航船に足を運び、安全運航の実施状況を検証するもの。
 
(※2)安全環境対策推進委員会
安全対策および環境問題に関する社内最高意思決定機関。社長を委員長として、2001年4月に設置。
以上
掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。