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    -人命最優先に最小被害への具体策示す-
 
 

入港停泊船舶の津波対応ガイドラインを策定
-人命最優先に最小被害への具体策示す-

2012年5月25日

 当社は、東日本大震災における津波による船舶への甚大な被害を教訓として、停泊中の船舶を対象とした「入港停泊中における津波来襲時の対応ガイドライン」を策定し、5月23日に公益社団法人日本航海学会が主催する第二回震災検討会でも発表を行いました。今回のガイドライン策定は、同大地震クラスの津波対策としては国内初となります。

このガイドラインには、入港停泊中に津波来襲の一報を受けた船舶が、人命保護を最優先し、船体および港湾施設への被害を最小限に抑えるべく、津波来襲時に起こりうる事象とその影響、そしてそれぞれの状況に応じた具体的な対応策を記述しており、船長が現場の状況を踏まえて適切な判断を行うための参考指針と位置付けています。
 
ガイドライン策定にあたっては、海上保安庁が公表している「津波防災情報図」(中央防災会議2003年12月公表の断層モデルで計算)を基に、停泊中に津波の襲来を受けた船舶の挙動をシミュレーターにより再現し、係留を継続できる津波の高さの限界を定めました。また、津波発生時には、通常時のようなタグボートや水先人等の支援を期待することは難しいとの前提に立ち、津波来襲までに港外へ避難するための条件や操船方法を検証しました。
 
当社はこのガイドラインを自社運航船に配布し、船舶の津波対策の周知に努めます。
 
安全運航の確保は、当社グループの事業活動の基盤であり、最重要課題と位置付けています。当社は今後とも、あらゆる不測の事態に対応するため、海陸一丸となって安全運航体制のより一層の強化を進めていきます。
 
以上
掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。