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世界初、船舶エネルギー効率管理計画の鑑定書を取得
-IMO採択ガイドラインを遵守、先行し独自にCO2 10%削減目標-

2012年3月30日

 当社は、国際海事機関(IMO)による温室効果ガス排出規制の導入の流れの中で、外航船舶からの二酸化炭素(CO2)排出削減を図るため各船で実施される船舶エネルギー効率管理計画(SEEMP*1)の鑑定書を一般財団法人日本海事協会から取得しました。これは、2012年2月27日から3月2日まで開催されたIMO*2第63回海洋環境保護委員会(MEPC63)で採択されたSEEMP策定ガイドラインを遵守していることが認められ、世界で初めて発行を受けたものです。

 SEEMPは2013年1月から各船で作成し備え付けることが義務付けられる外航船舶のCO2排出削減規制の1つです。当社は国際規制に先駆けて、効率的な運航を実行するための具体的なアクションを盛り込んだ「NYK SAVE-BUNKER MANUAL」を策定、2009年1月から各船に配備し、運航効率の向上に取り組んできました。また、当社はコンテナ船で進めている最適経済運航プロジェクト”IBIS(INNOVATIVE BUNKER&IDLE-TIME SAVING)プロジェクト”の中で、SEEMP策定ガイドラインで効率改善の手段として推奨されているウェザールーティングの活用や船速の最適化、ジャスト・イン・タイム、最適トリムなどを実施しています。

 さらに、当社は2013年度までに2006年度比原単位で最低10%のCO2削減を目標に掲げ、グループを挙げて船舶からのCO2排出削減のため「SAVE BUNKERキャンペーン」を実施し、着実にCO2排出削減の成果を上げています。

 当社グループは今後も環境に優しい船舶の開発や最適な運航の取り組みを通し、環境対策に積極的に取り組んでいきます。

 
*1SEEMP(Ship Energy Efficiency Management Plan):
 各船がエネルギー効率運航指標(EEOI: Energy Efficiency Operational Indicator)などをモニタリングしつつ、CO2排出削減のためにもっとも効率的な運航方法(減速、海流・気象を考慮した最適ルート選定、適切なメンテナンス等)を取るように、①計画、②実施、③モニタリング、④評価・改善というPDCAサイクルを継続して管理することを促すもの。
 
*2IMO(International Maritime Organization):
 海運・造船に関する技術的問題や法律的な問題について政府間の協力の促進や条約の策定などを行っている。
 
以上
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