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株主及び投資家の皆さまには、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。代表取締役社長 長澤仁志

株主・投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。この度2023年3月期第2四半期決算を発表しましたので、以下の通りご報告申し上げます。

当第2四半期連結累計期間は、輸送需要の減退による荷動きの減少が見られたものの、高い利益水準を確保し、コンテナ船部門を含む定期船事業を中心にライナー&ロジスティクス事業(定期船事業、航空運送事業、物流事業)が引き続き当社グループの業績を力強く牽引しました。不定期専用船事業では、自動車輸送部門において、世界的な半導体不足が自動車生産に与える影響が懸念されるなか、最適な配船計画と航海スケジュールの策定により輸送需要の変動に柔軟に対応したことで、輸送台数は前年同期比で増加しました。また、ドライバルク事業部門においては、夏場以降は世界的な景気減速の懸念が顕在化したことで市況が反落し前年同期を下回りましたが、時機を捉えた好況下での輸送契約の獲得や効率的な運航によるコスト削減に努めました。エネルギー事業部門においては、VLCC(大型原油タンカー)の市況は歴史的な低迷が続きましたが、米国の石油備蓄の放出をきっかけに原油価格が下落したことで荷動きが活発化し、市況は急回復しました。VLGC(大型LPGタンカー)は、欧州向けを含め堅調な荷動きに支えられ、市況は前年同期を上回りました。LNG船やFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、ドリルシップ、シャトルタンカーはともに概ね想定どおりに稼働し、安定的な収益を生む長期契約にも支えられ順調に推移しました。

以上の要因に加え円安による効果もあり、当第2四半期の連結業績は累計で、売上高1兆3,658億円、営業利益1,633億円、経常利益7,653億円、親会社に帰属する当期純利益7,060億円となり、同期の業績としては過去最高の純利益を計上しました。

混迷するロシア・ウクライナ情勢や世界的なインフレ進行による景気後退リスク等により事業環境を見通すことは依然として困難ですが、2023年3月期の通期連結業績は、売上高2兆7,000億円、営業利益2,700億円、経常利益1兆1,100億円、親会社に帰属する当期純利益1兆300億円を予想しています。

配当につきましては、「株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題と位置づけ、連結配当性向25%を目安とし、業績見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定する」という基本方針に基づき、中間配当は1株(株式分割前)につき1,050円といたしました。期末配当は、現時点では1株(株式分割後)につき160円を予想しております。年間配当金については株式分割の実施により単純合算が出来ませんが、株式分割前基準では1株当たり1,530円となる見通しです。

当社は、今年度が最終年度となる中期経営計画“Staying ahead 2022 with Digitalization and Green”で掲げたありたい姿の実現に向け取り組んでまいりましたが、所期の目標をほぼ達成することができました。現在、来年度から開始となる新中期経営計画の策定を進めており、対象期間は2030年までを見通すものにする予定です。当社が掲げた外航海運事業における温室効果ガス排出量削減の長期目標「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」の実現に向け、将来のゼロエミッション船が実現するまでのブリッジソリューションの一つと位置付けるLNG燃料船の導入を推進するとともに、アンモニア燃料船の開発等により脱炭素化の取組みを加速させていきます。引き続き、当社の基本理念である”Bringing value to life.“を基盤とし、ESG経営を更に推進することで社会やお客様から選ばれ続ける会社を目指してまいります。

今後とも、株主・投資家の皆様のより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

決算の概況

当第2四半期の連結業績は、以下の表・グラフをご覧ください。

単位:億円(億円未満切捨て)

2021 年度
上期実績
2022 年度
上期実績
増減
売上高 10,513 13,658 3,144
営業利益 1,179 1,633 454
経常利益 3,972 7,653 3,680
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,113 7,060 2,947
為替レート 109.90円/US$ 131.56円/US$ 21.66円 円安
燃料油価格 US$477.42/MT US$839.95/MT US$362.53 高

売上高

経常利益

2022年度の見通し

定期船事業について、コンテナ船部門では、上期半ばからのスポット運賃下落に見られる通り、ONE社を取り巻く事業環境が変わりつつあり、下期も輸送需要の減退による運賃市況の下落が継続することを想定するものの、通期では高水準の利益を維持する見込みです。
国内ターミナルは、引き続き堅調な取扱量を想定しており、海外ターミナルは、北米西岸ターミナルのONE社への移管を優先して進め、順次その他エリアについても移管を進める予定です。
航空運送事業は、国際旅客便の回復が一定程度見込まれることに加え、世界経済の減速に伴う荷動き減少が予想されるため、市況は上期と比較して軟化することを想定しています。
物流事業では、航空・海上貨物取扱事業において足元の市況下落傾向を踏まえ利益水準は低下する見通しですが、海上貨物取扱事業における業務プロセスの抜本的見直しによるコスト競争力向上等により、新型コロナウイルス感染症拡大前よりも高水準を維持する見込みです。またロジスティクス事業は、人件費等の高騰による影響はあるものの、これまで進めてきた価格改定等の契約見直しやコスト削減の取組みにより引き続き収益安定化を図ります。
不定期専用船事業について、自動車輸送部門では、引き続き半導体・自動車部品不足による輸送台数への影響が懸念されますが、下期の輸送台数は上期と比較して微増を見込み、年間では前年度を上回る見込みです。
ドライバルク事業部門では、全船型において市況は前年度に比べて低調となる見込みですが、先物取引の活用や輸送契約の獲得により市況変動影響の軽減を図ります。
エネルギー事業部門では、上期に低迷したVLCCの市況が回復し、VLGC市況に関しても底堅い推移を見込んでいます。また、LNG船や海洋事業の収益は、中長期の安定契約に支えられ、堅調に推移する見通しです。

単位:億円(億円未満切捨て)

2022 年度
前回予想
(2022年8月3日発表)
2022 年度
今回予想
増減
売上高 25,000 27,000 2,000
営業利益 2,500 2,700 200
経常利益 10,400 11,100 700
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,600 10,300 700
為替レート 127.62円/US$ 137.28円/US$ 9.66円 円安
燃料油価格 US$838.24/MT US$801.85/MT US$36.40 安

配当について

当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。
この基本方針に基づき、当事業年度(2023年3月期)の中間配当金は前回予想から1株当たり50円引き上げて1,050円とします。また期末配当金については、2022年9月30日を基準日、及び2022年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で行った株式分割に伴い、1株当たり145円と予想していましたが、1株当たり15円引き上げて160円とする予定です。年間配当金については株式分割の実施により単純合算が出来ませんが、株式分割前基準では1株当たり1,530円となる見通しです。

2022年11月4日
代表取締役社長
長澤 仁志