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株主及び投資家の皆さまには、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。代表取締役社長 長澤仁志

株主・投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。この度2022年3月期第2四半期決算を発表しましたので、以下の通りご報告申し上げます。

当中間期は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい続けましたが、定期船事業では、Ocean Network Express Pte. Ltd.において前事業年度から続く旺盛な貨物需要を受け、航路全体では積高・消席率・運賃ともに前年同期を上回る水準で推移し、過去最高益を計上しました。航空運送事業では、国際旅客便の減便・運休が継続する一方、自動車・半導体・e-Commerce関連貨物を中心に航空貨物の荷動きは堅調に推移しました。加えてコンテナ船の輸送スペース不足や港湾の混雑により海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継続し、前年同期比で増収増益となりました。物流事業では、航空及び海上貨物、ロジスティクス事業ともに取扱量が前年同期比で増加し、増収増益となりました。不定期専用船事業では、自動車船部門は世界的な半導体・自動車部品不足により完成車取扱台数への影響が懸念されましたが、最適な配船計画や新規顧客の開拓、代替貨物の集荷等により、前年同期比で取扱台数は増加しました。ドライバルク輸送部門では、船腹需給の引き締まりを背景に市況は高値で推移しました。エネルギー輸送部門では、VLCC(大型タンカー)と石油製品タンカーの市況は需給バランスに改善が見られず歴史的な低迷が続き収支悪化の要因となりましたが、LNG船や海洋事業では安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しました。その結果、不定期専用船事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。不動産業は当社子会社の株式を一部譲渡したことにより、特別利益を計上しました。

以上の結果、当中間期の業績は、売上高1兆513億円、営業利益1,179億円、経常利益3,972億円、親会社株主に帰属する当中間純利益4,113億円となり、前年同期を大幅に上回る好業績となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響やその収束時期、また収束後の事業環境を見通すことは依然として困難ですが、当2022年3月期の通期連結業績は、売上高2兆円、営業利益2,200億円、経常利益7,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益7,100億円を予想しています。また配当につきましては、中間配当金は1株につき200円とします。期末配当金は現時点で1株につき600円を予想し、年間配当金は1株につき800円とする見通しですが、今後の業績の推移や財務状況、株主の皆様への還元性向も考慮し、2022年5月以降での自己株式取得を含めた株主還元も検討の上、決定する予定です。期末配当の水準は、連結配当性向25%程度または自己株式取得を実施する場合には、その取得金額を含む還元性向で25%またはそれを超えることを予定しています。

当社は“Bringing value to life.”という基本理念のもと、「モノ運び」を通じて人々の生活を支えることを誇りとし、海・陸・空に亘る当社グループすべての従業員の安全を確保しつつ、安全運航と運航維持の確保に努めてまいりましたが、本年8月に木材チップ船“CRIMSON POLARIS”の青森県八戸沖での座礁、油濁事故が発生しました。当社は傭船者という立場ではありますが、本船を通じた輸送に関わる一員として、当該事故を大変重く受け止め社会的責任を果たすとともに、安全意識の更なる徹底に努めてまいります。

当社は、中期経営計画“Staying ahead 2022 with Digitalization and Green”に沿って、ポートフォリオの最適化と運賃安定型事業の積み上げにより、収益力の向上と変動する事業環境への耐性強化を進めています。“Digitalization and Green”を通じた効率化と新たな価値創出においては、約2,000億円を投じ合計20隻のLNG燃料自動車専用船の船隊整備を行うことを決定し、本年7月にはLNG燃料大型ばら積み船の建造契約を締結しました。さらに、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に設立されたグリーンイノベーション基金を活用したアンモニア燃料タグボートやアンモニア輸送船の実用化に向けた共同研究開発を始動する等、LNG燃料や水素・アンモニア分野をテーマに新たなビジネスモデルの構築に向け着々とプロジェクトを推進しています。
また本年9月には、当社グループの外航海運事業における温室効果ガス排出量削減の長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」とすることを決定しました。外航海運事業での脱炭素化の取組みを加速させ、社会や産業から必要とされる“Sustainable Solution Provider”として新たな価値を創造してまいります。今後も本年2月に発表した「NYKグループ ESGストーリー」をはじめ、中期経営計画で掲げた施策を着実に進めるとともに、新型コロナウイルス感染症が社会や人々の生活様式に与える影響を注視し、事業環境の変化に機敏に対応してまいります。

今後とも、株主・投資家の皆様のより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

決算の概況

当第2四半期の連結業績は、以下の表・グラフをご覧ください。

単位:億円(億円未満切捨て)

2020 年度
上期実績
2021 年度
上期実績
増減
売上高 7,220 10,513 3,293
営業利益 166 1,179 1,012
経常利益 474 3,972 3,498
親会社株主に帰属する
当期純利益
221 4,113 3,891
為替レート 106.82円/US$ 109.90円/US$ 3.07円 円安
燃料油価格 US$379.90/MT US$477.42/MT US$97.52 高

売上高

経常利益

2021年度の見通し

新型コロナウイルス感染症再拡大の影響やその収束時期、また収束後の事業環境を見通すことは依然として困難ですが、現時点で織り込める各要素を加味し、業績見通しを策定しました。
コンテナ船部門では、ONE社において、旺盛な需要のピークアウト時期やサプライチェーンの混乱が収束する時期は未だ不透明ですが、下期後半にかけて徐々に正常化に向かい、中国の旧正月等の季節的な需要の減退も加味した前提としています。国内ターミナルは引き続き堅調な取扱量を見込む一方、海外ターミナルは需要の落ち着きとともに取扱量は減少する見通しです。
航空運送事業は、下期前半は季節的な需要期に入ることで引き締まった需給と好調な運賃水準が継続する見込みです。その後は、徐々に国際旅客便の運航再開とともに運賃水準は軟化するものの、引き続き堅調に推移することを予想しています。
物流事業では、上期と比べ航空・海上貨物取扱事業ともに、季節的な需要の落ち着きにより取扱量は減少する見通しですが、堅調な水準を見込みます。またロジスティクス事業は、内陸輸送の混乱による人件費の高騰等が課題としてありますが、価格改定等の契約見直しやコスト削減による収支安定化に向けた取り組みを継続します。
自動車輸送部門は、引き続き半導体・自動車部品不足による輸送台数への影響が懸念されますが、下期の輸送台数は上期と同水準を見込み、年間では前年度を上回る見込みです。
ドライバルク輸送部門は、全船型において市況は引き続き好調な水準を見込んでおり、昨年度を大きく上回る水準で推移する見通しです。
エネルギー輸送部門では、VLCCの市況は季節的な需要により下期は徐々に回復することを予想しており、VLGCの市況も上期を上回る水準まで回復する見通しです。またLNG船の収益は、中長期の安定契約に支えられ堅調に推移する見通しです。

単位:億円(億円未満切捨て)

2021 年度
前回予想
(8月4日発表)
2021 年度
今回予想
増減
売上高 18,500 20,000 1,500
営業利益 1,500 2,200 700
経常利益 5,000 7,100 2,100
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,000 7,100 2,100
為替レート 106.20円/US$ 109.95円/US$ 3.75円 円安
燃料油価格 US$474.73/MT US$511.29/MT US$36.56 高

配当について

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額としています。当事業年度(2022年3月期)の中間配当金は1株当たり200円とします。期末配当金は現時点で1株当たり600円を予想し、年間配当金は1株当たり800円とする見通しですが、今後の業績の推移や財務状況、株主の皆様への還元性向も考慮し、2022年5月以降での自己株式取得を含めた株主還元も検討の上、決定する予定です。また期末配当の水準は、連結配当性向25%程度または自己株式取得を実施する場合には、その取得金額を含む還元性向で25%またはそれを超えることを予定しています。

2021年11月4日

代表取締役社長
長澤 仁志