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株主及び投資家の皆さまには、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。代表取締役社長 長澤仁志

株主・投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。この度2020年3月期第2四半期決算を発表しましたので、以下の通りご報告申し上げます。

当中間期の連結業績は、売上高8,247億円、営業利益158億円、経常利益160億円、親会社株主に帰属する中間純利益111億円となり、前年同期の中間純損失97億円から大きく改善しました。

定期船事業では、Ocean Network Express Pte. Ltd.(ONE社)の顧客サービスの安定化と貨物構成の最適化等の改善策の実行により業績が前年同期比で大幅に改善しました。不定期専用船事業では、LNG船と海洋事業を中心とする運賃安定型事業からの利益に加え、高い水準を維持したLPG船市況を含む市況改善に支えられたエネルギー輸送部門、及び航路の合理化などの効率配船につとめた自動車輸送部門において業績は堅調に推移しました。一方、ドライバルク輸送部門は、ブラジル及び西豪州での鉄鉱石の出荷障害を端緒として市況が低迷しました。その後、夏場からは出荷障害からの回復傾向に伴い市況は上昇しましたが、業績への反映は下期に持ち越しとなりました。結果として不定期専用船事業全体の業績は前年同期を下回りました。航空運送事業及び物流事業においては、米中貿易摩擦に起因する荷動き低迷により厳しい市況に直面する状況が続きました。

通期の連結業績は、売上高1兆6,800億円、営業利益405億円、経常利益370億円、及び親会社株主に帰属する当期純利益260億円を予想しております。中間配当を1株につき20円とさせていただき、期末配当を20円と予想いたします。

当社は、中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”に沿って、ポートフォリオの最適化と運賃安定型事業の積み上げにより、収益力の向上と変動する事業環境への耐性強化を進めております。Digitalization and Greenにおける取り組みでは、従来からの施策に加え、来年1月からの船舶燃料へのSOx規制導入に向け、グループ全体での対応を実施しております。また、船上キャッシュレス事業の推進や有人自律運航船の実現に向けたデジタル技術の活用、中長期でのCO2削減目標の達成に向けたアクションの具現化等により、新しい価値創出を進めてまいります。あわせて資産の流動化やガバナンス強化のための諸施策を遂行するとともに、ESGの経営戦略への統合により、持続可能な開発目標(SDGs)の達成への貢献と企業価値・社会価値の持続的な創出をグループ一丸となって目指してまいります。

株主・投資家の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

決算の概況

当第2四半期の連結業績は、以下の表・グラフをご覧ください。

単位:億円(億円未満切捨て)

2018年度
第2四半期 累計
2019年度
第2四半期 累計
増減
売上高 9,156 8,247 -909
営業利益 -41 158 200
経常利益 -90 160 250
親会社株主に帰属する
当期純利益
-97 111 209
為替レート 109.48円/US$ 109.18円/US$ 0.30円 円高
燃料油価格 US$419.65/MT US$436.54/MT US$16.89高

売上高

経常利益

2019年度の見通し

定期船事業では、ONE社は世界的な景気減速懸念を受けて、短期運賃市況の前提を見直し、国内ターミナルの取扱高は堅調な推移を見込んでいます。航空運送事業は米中貿易問題を背景とした輸送需要の低迷により、引き続き厳しい状況が続く見込みです。物流事業も同様に航空・海上貨物の取扱量の減少を見込んでいます。自動車輸送部門は、三国間航路を中心に配船効率化を継続していきます。エネルギー輸送部門では、米国政府による中国タンカー船社への制裁並びに油社によるベネズエラ寄港船の忌避により船舶の需給が逼迫した結果、市況が高騰しています。これにより長期のマーケット見通しが難しくなっていますが、VLCCと石油製品タンカーの市況は環境規制対応の影響並びに下期は需要期に入ることから、マーケットは比較的高い水準で推移するものと考えています。ドライバルク輸送部門も環境規制対応に伴い需給バランスが引き締まり、堅調に推移するものと見ています。なお、環境規制対応に伴い適合油(低硫黄燃料)への切り替えに伴う一過性の費用を一定程度見込んでいます。

単位:億円(億円未満切捨て)

前回予想 今回予想 増減
売上高 17,000 16,800 -200
営業利益 345 405 60
経常利益 370 370 0
親会社株主に帰属する当期純利益 260 260 0
為替レート 106.43円/US$ 107.09/US$ 0.66円 円安
燃料油価格
(適合油価格:下期)
US$402.05/MT
(US$570.00/MT)
US$398.27/MT
(US$580.00/MT)
US$3.78 安
(US$10.00 高)

配当について

当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額としています。この基本方針に基づき、当事業年度の中間配当金は予定通り1株当たり20円とします。期末配当金は1株当たり20円と予想し、年間配当金は1株当たり40円とする見通しで変更ありません。

2019年10月31日
代表取締役社長

長澤仁志