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株主及び投資家の皆さまには、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。代表取締役社長 長澤仁志

株主・投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。この度2022年3月期決算を発表しましたので、以下の通りご報告申し上げます。

当期は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい続けましたが、前期から続く旺盛な貨物需要を受けた好調な市況を背景に、ライナー&ロジスティクス事業(定期船事業、航空運送事業、物流事業)が当社グループの業績を力強く牽引しました。一方で、原油及び石油製品タンカーの市況は歴史的な低迷が続きましたが、市況変動の影響を受ける短期契約の割合が限定的であること、また、前期に実施したドライバルク輸送部門における構造改革の効果や市況の良化、自動車輸送部門における取扱量の回復もあり、不定期専用船事業の業績も前期比較大きく良化しました。

以上の結果、当期の連結業績は、売上高2兆2,807億円、営業利益2,689億円、経常利益1兆31億円、親会社株主に帰属する当期純利益1兆91億円となり、過去最高の業績となりました。

新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢がもたらす影響等により、当社グループの事業環境の先行きを見通すことが難しい状況にありますが、2023年3月期通期の連結業績予想は、売上高2兆3,000億円、営業利益1,870億円、経常利益7,600億円、親会社に帰属する当期純利益7,200億円を予想しております。当社は、“Bringing value to life.”という基本理念のもと、人々と社会に価値を届け、生活を支えることを誇りとし、海・陸・空に亘る当社グループすべての従業員の安全を確保しつつ、安全運航と運航維持の確保に今後も努めてまいります。

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額としています。この基本方針に加え、自己株式取得についても検討してきましたが、当期は配当金の支払いのみを実施することとし、前回予想と比較して期末配当を1株当たり250円引き上げて1,250円とし、中間配当金と合わせた年間配当金を1株当たり1,450円とする予定です。来期についても同方針に基づき、現時点では中間配当金650円、期末配当金400円とし、年間配当金1,050円を予定しています。

当社は中期経営計画 “Staying ahead 2022 with Digitalization and Green” に沿って、ポートフォリオの最適化と運賃安定型事業の積み上げにより、収益力の向上と変動する事業環境への耐性強化を進めております。また、昨年9月に当社グループの外航海運事業における温室効果ガス排出量削減の長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」とすることを決定しました。将来のゼロエミッション船を実現するまでのブリッジソリューションの一つと位置付けるLNG燃料船の導入を推進するとともに、アンモニアをはじめとする代替燃料にて航行するゼロエミッション船の開発等により、外航海運事業での脱炭素化の取り組みを加速させ、社会や産業から必要とされる“Sustainable Solution Provider”として新たな価値を創造してまいります。今後もESG経営を成長戦略とする具体的な取り組みである「NYKグループ ESGストーリー」に沿って、事業環境の変化に機敏に対応してまいります。

今後とも、株主・投資家の皆様のより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

決算の概況

2021年度の連結業績は、以下の表・グラフをご覧ください。

単位:億円(億円未満切捨て)

2020 年度
通期実績
2021 年度
通期実績
増減
売上高 16,084 22,807 6,723
営業利益 715 2,689 1,974
経常利益 2,153 10,031 7,878
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,392 10,091 8,698
為替レート 105.79円/US$ 112.06円/US$ 6.27円 円安
燃料油価格 US$362.95/MT US$531.19/MT US$168.25 高

売上高

経常利益

2022年度の見通し

コンテナ船部門は、新型コロナウイルス感染症拡大による中国のロックダウンやロシア・ウクライナ情勢等による影響で先行きは不透明ですが、これまで継続してきた北米を中心とする旺盛な需要の落ち着きと共に、下期以降、徐々に正常化に向かう前提で見通しを策定しています。国内ターミナルは、前年度と同水準の取扱量を想定していますが、海外は北米西岸のターミナルを当年度の早い段階でONE社へ移管することを目指します。
航空運送事業は、国際旅客便の市場復帰と需要減少により、需給逼迫が一定程度緩和することを想定していますが、引き続き好調な業績を見込みます。
物流事業では、航空貨物取扱事業において前年度と同水準の取扱量を見込んでおり、輸送需要の減少や国際旅客便の市場復帰に伴い利益水準は低下するものの、例年よりも高い水準で推移することを想定しています。海上貨物取扱事業においては、取扱量の増加を見込みますが、輸送需要の弱まりにより利益水準が低下する見通しです。ロジスティクス事業については、これまで進めてきた価格改定等の契約見直しやコスト削減の取り組みによる収益の安定化を見込んでいます。
自動車輸送部門では、半導体不足が緩和され、北米を中心に輸送台数が増加する見通しです。
ドライバルク事業部門では、市況が全船型において前年度に比べ落ち着く見込みですが、堅調な推移を想定しています。
エネルギー事業部門では、VLCC(大型タンカー)やVLGC(大型LPGタンカー)は低迷した市況が継続しますが、LNG船や海洋事業における中長期の安定契約に支えられ、堅調に推移する見通しです。
以上を踏まえ、翌連結会計年度は増収減益を見込んでいますが、業績は引き続き好調な水準で推移すると見ています。

(注)2023年3月期より、「ドライバルク輸送部門」は「ドライバルク事業部門」へ、「エネルギー輸送部門」は「エネルギー事業部門」へ名称を変更します。

単位:億円(億円未満切捨て)

2021 年度
実績
2022 年度
今回予想
増減
売上高 22,807 23,000 193
営業利益 2,689 1,870 ▲819
経常利益 10,031 7,600 ▲2,431
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,091 7,200 ▲2,891
為替レート 112.06円/US$ 120.00円/US$ 7.94円 円安
燃料油価格 US$531.19/MT US$741.25/MT US$210.06 高

配当について

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額としています。
この基本方針に加え、自己株式取得についても検討してきましたが、当事業年度(2022年3月期)は、配当金の支払いのみを実施することとし、前回予想と比較して期末配当を1株当たり250円引き上げて1,250円とし、中間配当金と合わせた年間配当金を1株当たり1,450円とする予定です。
翌事業年度(2023年3月期)についても同方針に基づき、現時点では中間配当金650円、期末配当金400円とし、年間配当金1,050円を予定しています。

2022年5月9日
代表取締役社長
長澤 仁志