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株主及び投資家の皆さまには、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。代表取締役社長 曽我貴也

株主・投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。

2023年4月1日より代表取締役社長・社長執行役員 兼 グループCEOに就任致しましたので、この場をお借りして、ご挨拶申し上げます。3月に発表した中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing –”でお示ししました通り、「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創する」という2030年に向けたビジョンを掲げ、この実現を目的とした2026年度までの4年間の行動計画を今年度より始動させます。

中期経営計画は、社会に貢献し持続的成長を続ける企業グループを実現するための経営戦略と、資本効率を意識した経営を進めるための財務戦略から構成されています。経営戦略としては、既存の中核事業と新規事業を両輪とする「基軸戦略」を、AX(両利きの経営)とBX(事業変革)を通じて拡大します。そして、それを支えるための「機能戦略」としてCX(人材・組織・グループ経営の変革)・DX(デジタルトランスフォーメーション)・EX(エネルギートランスフォーメーション)を推進して参ります。

財務戦略としては、中核事業の深化、脱炭素化・低炭素化船舶の導入、物流部門を主とするM&A、洋上風力や水素アンモニアバリューチェーンへの参画をはじめとする新規事業等、将来の安定的な株主リターンに繋がり得る投資対象に対して、2026年度までに1.2兆円規模の事業投資を行います。また、資本効率向上を意識した株主還元として、2,000億円規模の自己株式取得や、配当性向や配当下限の引き上げ、更には投資機会と事業環境を勘案した上で機動的に追加還元を実施します。

財務計画の見通しにつきましては、最終年度にあたる2026年度で経常利益2,700億円を見込んでいます。昨年度より2期連続で経常利益が1兆円を超えたことを踏まえますと見劣りする数字かもしれませんが、この2年間の業績はコロナ禍における世界的な物流網の混乱という極めて特殊な状況に依るものであり、コロナ前の状態を通常と捉え、ここをスタート地点として今後の財務的な成長戦略を描いています。

従来重視してきましたESGにつきましては、「浸透」から「実装」のフェーズに移行した上で、引き続き中核に据え成長戦略を推進して参ります。具体的には、ESG戦略本部という新組織を司令塔にしてGHG排出量削減に取り組む体制を強化し、人材戦略についてはエンゲージメントサーベイの分析結果等を活用し、当社グループ社員一人一人の働き甲斐を高める施策を模索していきます。更には、今年度より予定している監査等委員会設置会社への移行を実施することで、コーポレート・ガバナンスの充実化を図ります。

「総合物流の枠を超える」という我々のビジョンを達成するには、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご理解が必要です。お客さまと同じように、株主・投資家の皆様からもアドバイスを頂き、ご納得頂けるようなご提案・ご説明を心掛け、共創していけるよう努めて参ります。

今後とも、株主・投資家の皆様のより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2023年4月1日
代表取締役社長
曽我 貴也