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株主及び投資家の皆さまには、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。代表取締役社長 長澤仁志

株主・投資家の皆様には、日頃より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。この度2023年3月期第1四半期決算を発表しましたので、以下の通りご報告申し上げます。

当第1四半期は、サプライチェーンの混乱が続く中、中国におけるロックダウンやロシア・ウクライナ情勢の影響を受けましたが、前年度から続く好市況により、一般消費財を主に扱うライナー&ロジスティクス事業(定期船事業、航空運送事業及び物流事業)が当社グループの業績を牽引しました。また、不定期専用船事業では、自動車輸送部門において世界的な半導体・自動車部品不足による完成車減産という状況にあったものの、配船及び航海スケジュールの最適化により前年同期並みの輸送台数を維持しました。ドライバルク事業部門では、中大型船の市況が石炭や穀物の好調な荷動きを背景に堅調に推移したことに加え、小型船もマイナーバルクの荷動きに支えられ市況は高水準で推移しました。エネルギー事業部門では、VLCC(大型原油タンカー)の市況が船腹需給の不均衡により引き続き低迷していますが、VLGC(大型LPGタンカー)の市況は欧州向けの堅調な荷動き等により良化しました。また、LNG船や海洋事業を含めた安定的な中長期契約に支えられ、順調に推移しました。円安が進む為替の影響も各事業の業績を押し上げる要因となりました。

以上の結果、当第1四半期の連結業績は累計で、売上高6,730億円、営業利益891億円、経常利益3,777億円、親会社株主に帰属する当期純利益3,433億円となり、前年同期を上回る好業績となりました。

ロシア・ウクライナ情勢や世界的なインフレ進行等による影響で事業環境を見通すことは依然として困難ですが、2023年3月期の通期連結業績は、売上高2兆5,000億円、営業利益2,500億円、経常利益1兆400億円、親会社株主に帰属する当期純利益9,600億円を予想しています。

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。この基本方針に基づき、現時点では、当事業年度(2023年3月期)の中間配当金を期初時点の予想から1株当たり350円引き上げて1,000円とする予定です。また期末配当金については、2022年9月30日を基準日、及び2022年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行うことに伴い1株当たり135円と予想していましたが、1株当たり10円引き上げて145円とする予定です。年間配当金については株式分割の実施により単純合算が出来ませんが、株式分割前基準では1株当たり1,435円となる見通しです。

中期経営計画“Staying ahead 2022 with Digitalization and Green”で掲げたESGの経営戦略への統合を具現化するための道筋を示すべく策定した「NYKグループ ESGストーリー」については、今年3月に「NYKグループ ESGストーリー 2022」という形で進捗を報告するとともに、2050年を見据えた超長期視点での成長戦略に関しても一部ご説明しました。これに沿ってESGの取り組みが着実に進展しており、当第1四半期では、洋上風力発電も含めた再生可能エネルギー事業の推進と、またそれに関連する人材育成や地方創生等への貢献を目指して、秋田県と連携することを決定し、当社秋田支店の開設に至りました。

今年4月にはグローバルに物流事業を展開する当社のグループ会社である郵船ロジスティクス株式会社も、ESGを経営の中心に据え、今後の取り組みを示す「郵船ロジスティクスグループESGストーリー」を発表しました。これからもグループ全体でESG経営を推進し、さまざまなストーリーを作り、社会から選ばれ必要とされる“Sustainable Solution Provider”として新たな価値を創造してまいります。

今後とも、株主・投資家の皆様のより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

決算の概況

当第1四半期の連結業績は、以下の表・グラフをご覧ください。

単位:億円(億円未満切捨て)

2021 年度
1Q実績
2022 年度
1Q実績
増減
売上高 5,046 6,730 1,684
営業利益 530 891 361
経常利益 1,536 3,777 2,241
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,510 3,433 1,922
為替レート 109.80円/US$ 126.49円/US$ 16.69円 円安
燃料油価格 US$441.92/MT US$789.48/MT US$347.56 高

売上高

経常利益

2022年度の見通し

期初時点の連結業績予想と比べ、第1四半期は各事業において想定を上回る業績となりました。
ロシア・ウクライナ情勢の混迷や世界的なインフレ進行による景気後退リスク等により、事業環境を見通すことは依然として困難ですが、コンテナ船部門は、サプライチェーンの混乱が需要期を過ぎる下期以降、徐々に改善に向かい、これまで好調に推移してきた積高と運賃水準は弱含む前提としています。
国内ターミナルは、前年度と同水準の取扱量を想定していますが、海外は北米西岸ターミナルのONE社への移管を優先して進め、順次その他エリアについても移管を進める予定です。
航空運送事業は、下期前半に季節的な需要期を見込みますが、徐々に国際旅客便の復便が進み、逼迫した需給は一定程度軟化することを想定しています。
物流事業では、航空・海上貨物取扱事業ともに、逼迫していた需給の緩和に伴い、一定程度の利益水準低下を想定しています。ロジスティクス事業は、人件費等の高騰による影響はあるものの、これまで進めてきた価格改定等の契約見直しやコスト削減の取り組みによって、引き続き収益安定化を図ります。
自動車輸送部門では、引き続き半導体不足や自動車部品不足による完成車減産が懸念されますが、中古車や建機などの輸送需要を取り込み、輸送台数は堅調に推移する見通しです。
ドライバルク事業部門では、全船型において市況は前年度に比べて低調となる見込みですが、引き続き堅調な推移を想定しています。
エネルギー事業部門では、VLCCの市況は下期以降回復に向かい、VLGCに関しては底堅い推移を見込んでいます。全体としては、LNG船や海洋事業における中長期の安定契約に支えられ、堅調に推移する見通しです。

単位:億円(億円未満切捨て)

2022 年度
前回予想
(2022年5月9日発表)
2022 年度
今回予想
増減
売上高 23,000 25,000 2,000
営業利益 1,870 2,500 630
経常利益 7,600 10,400 2,800
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,200 9,600 2,400
為替レート 120.00円/US$ 127.62円/US$ 7.62円 円安
燃料油価格 US$741.25/MT US$838.24/MT US$96.99 高

配当について

当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。
この基本方針に基づき、現時点では、当事業年度(2023年3月期)の中間配当金を期初時点の予想から1株当たり350円引き上げて1,000円とする予定です。また期末配当金については、2022年9月30日を基準日、及び2022年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行うことに伴い1株当たり135円と予想していましたが、1株当たり10円引き上げて145円とする予定です。年間配当金については株式分割の実施により単純合算が出来ませんが、株式分割前基準では1株当たり1,435円となる見通しです。

2022年8月3日
代表取締役社長
長澤 仁志