Digitalization and Green

技術本部長メッセージ

技術本部が持つ力を結集させ、加速度的に価値を創出する

専務執行役員
チーフセーフティーオフィサー(マリン)(CSO(Marine))
チーフインフォメーションオフィサー(CIO)
グループIT政策会議議長
技術本部長(上級環境管理責任者:ECEM、技術戦略会議議長)

小山智之

当社グループのESG経営推進において、安全と環境への対応は最重要課題であり、技術本部の持てる力をどれだけ結集できるかが鍵だと考えています。2018年発表の未来のコンセプトシップ「NYK SUPER ECO SHIP 2050」の環境(E)要素も含め、2050年までの研究領域とタイムフレームを示した「船舶の技術・イノベーションロードマップを策定し、安全運航の実現と船舶の脱炭素化に向けた研究開発を進めています。

また、船舶からのCO2排出量削減とサプライチェーンへの波及効果を見込んだ中長期環境目標を掲げています。中長期環境目標の達成に向け、まずは新造計画に合わせながらLNG燃料船の導入を検討していきますが、それだけではGHG削減効果は限定的です。水素・アンモニア燃料船の開発といったゼロエミッションを目指した燃料転換や、船型開発によるハードウェアの改良のほか、お客さまのご協力も得ながら、配船や荷役を含めた停泊時間の短縮など、運航効率の向上も掛け合わせることで目標達成を目指します。これらにデジタライゼーションを組み込むことで、その効果は飛躍的に高まると考えています。

当本部には工務、海務、環境、デジタライゼーション、情報企画、技術本部統轄の各グループがあり、130名規模のスタッフで構成されています。加えてグループ会社に(株)MTI、(株)日本海洋科学、(株)NYK Business Systems、Symphony Creative Solutions Pte. Ltd.という4つのラボを持ち、この技術集団は唯一無二の強みです。この組織力と実績があるからこそ、舶用メーカーや造船所、海事系以外の企業ともオープンコラボレーションが実現できるのです。2020年7月には、マースクゼロカーボンシッピング研究所(The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping)の設立に参画を決め、海事産業の燃料転換による脱炭素化を促進する研究に寄与する考えです。

当本部には2つの大きな機能があります。事業を支えるインフラ技術(土台)と差別化を図る技術(先端技術)です。前者は、船舶の発注、船員の採用、教育、配乗を含めた船舶管理、ITインフラなど事業根幹を支える技術であり、これがなければ1日たりとも事業を継続することはできません。後者はデジタライゼーションを含む未来に向けた半歩先の技術です。先端技術の先駆けとして、2008年に導入した船舶パフォーマンスシステム「SIMS」により運航データに加え、気象・海象データなどがビッグデータとして蓄積し、エンジン性能解析、状態基準保全(CBM)のほか、有人自律運航船のシステム開 発 にもつなげています。また、2019年から本格稼働した船舶管理業務共通プラットフォーム「NiBiKi」により、船上業務のHuman Elementもビッグデータ化が可能となりました。SIMSやNiBiKiで収集されたデータを、当社グループの技術集団によって解析していく力こそ差別化の根幹であり、将来のビジネスリターンにもつながると考えています。

  • Condition Based Maintenance:船内に搭載された各機器の状態を常時監視して、状態に応じて都度メンテナンスを行う予防保全。これにより高度な機関プラントの運用が期待できる

Digitalization and Greenの考え方

当社グループは、2018年3月に中期経営計画”Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を発表しました。タイトルにある”Digitalization and Green” (D & G)は、当社グループが生き残っていくために向かうべき道であり、グループを挙げてこれを推進していきます。

Digitalization推進には、同業他社はもちろんのこと他業界とのコラボレーションが重要であり、ソフトを活用し、事業の差別化を図ります。当社グループのDigitalizationの代表例は、2008年に開発した運航データをリアルタイムで収集・解析できるシステム「SIMS」(シップ・インフォメーション・マネジメント・システム)です。
蓄積した大量の運航データをいずれはAI(人工知能)を使って解析し、航行時の危険や不具合の予知に活用していきます。将来の有人自律運航船にもつながると考えています。

Greenについては、3つの側面で取り組みます。

  1. 12020年のSOx排出規制をはじめとする環境規制への対応
  2. 2CO2排出量の削減推進
    省エネ・燃費改善にも直結する運航とハード(船体)の両面で効率化を推進
    (以下関係図ご参考)
  3. 3グリーンビジネスの推進
    LNG燃料供給事業参画
    風力発電、バイオマス、水素・アンモニアに着目
    ベルギー・ゼーブルージュ港の完成車ターミナルで、2020年から風力発電事業を開始する予定

“Digitalization”と“Green”をキーワードに新たな価値創出

「きらり技術力」による差別化

前中期経営計画で掲げたテーマ「きらり技術力」。当社グループは、グループ全体の「きらり技術力」を結集して、他社との差別化を図り、さらなる企業価値向上を図ります。

きらり技術力スタートアップ支援制度

当社グループ各社の「きらり技術力」の発掘・育成、および新規事業に挑戦できる環境づくりを目的に、2014年に「きらり技術力育成ファンド」を創設、2017年8月より「きらり技術力スタートアップ支援制度」と改称し活動を継続しています。これまでの応募総数84件のうち、約2割の案件を支援しています。
事業化支援案件の第一号として、2016年3月に、海運・物流分野における次世代ソリューションの開発・提供を目的とするSymphony Creative Solutions Pte.Ltd. (SCS社)を、当社、(株)MTI、(株)NYK Business Systemsならびに(株)ウェザーニューズ、(株)構造計画研究所と共同でシンガポールに設立しました。SCS社は、出資各社の現場力・技術力・ネットワークを活用し、スピード感を重視しながら、高度化する物流現場の課題に対応できる革新的ソリューションの開発を進めていきます。IoTの普及により、ますます差別化が困難になる中で、お客さまのニーズを敏感に取り込み、付加価値のあるサービスを創造するプロジェクトや取り組みを、今後も支援しています。

きらり技術力スタートアップ支援制度事例
ダイバーによる水中船底清掃

郵船ナブテック(株)が長年培ってきたノウハウを活用して機器の改良を行い、当社ドライバルク輸送品質グループと協力して、海外でも当社基準に合った船底清掃を可能にすべく活動しています。他船種への展開や燃節対応の迅速化にもつながる取り組みであることから、当社グループの競争力向上につながると評価し、機器改良の知財化や現地での船底清掃業者の選定・交渉の支援を行っています。

NYKデジタルアカデミー

企業の持続的な成長において最大の推進力となるのは人材です。 
当社グループを取り巻く環境は、デジタル技術をはじめ、従来のビジネスモデルを根本から見直せねばならないほどの大きな変化が起きています。社員の考え方や業務プロセスをまるで違うレベルへと進化させる研修プログラムが必要と考え、真の顧客ニーズを洞察し、主体性をもって革新・改革に取り組むビジネスリーダーを育成するため、2019年9月にNYKデジタルアカデミーを創設しました。

育成する人材像:

  • 新たな市場の開拓や新規事業の創造・社内変革を起こし、企業を牽引するビジネスリーダー
  • 個々の社内改革・新規事業を実務者として推進するプロジェクトリーダー

講義時間:

1回2時間/週(受講総時間124時間/人)

講義スケジュール:

基礎学科(2カ月間)、演習(4カ月間)
卒業時に、終了証と社内資格を授与

フォローアップ:

6カ月の研修後半年間