ESG経営が目指すもの

当社グループは、2018年3月に発表した中期経営計画にて、「ESGの経営戦略への統合」を明示しました。これからも社会や産業から必要とされるSustainable Solution Providerをめざすため、グループ社員一人ひとりが経済性「Economy」のモノサシに「ESG」のモノサシを加えることからはじめます。「ESG」のモノサシで徹底的に考え抜いたうえで、当社グループが社会から必要とされる存在であり続けるために必要だと判断すれば、長期的な視点で、経営資源(ヒト・モノ・カネ・データ)を重点的に投入します。その結果、当社グループの企業価値が向上し、事業基盤のさらなる強化が図れると考えています。

ESG経営の推進体制

当社グループが取り組むESG課題を抽出し、具体的な目標を掲げ、より一層の行動を促すために2020年4月に社長をトップとするESG経営推進体制を整えました。2021年1月にはESG経営推進グループを新設。同年4月、社長をトップとするESG経営推進委員会を設置。委員会のメンバーは、各本部を代表する執行役員と外部有識者で構成します。委員会では、全社方針や目標の設定とともに、各本部が策定するアクションプランの進捗確認など、ESGに関わる幅広いテーマの討議・審議を行い、経営会議や取締役会へ報告していきます。

ESG経営推進体制図(2021年4月1日現在)

当社グループのESG経営浸透体制

当社グループは、本社にESG経営推進グループを置き、本社の各グループおよび国内主要グループ会社53社および海外の4拠点(北米、欧州、東アジア、南アジア)に担当者を配置、ESG思考の浸透を図っています。
ESG経営推進グループでは、国内外グループ会社へのESG経営の浸透、統合報告書やウェブサイトでの情報発信、ESG格付対応のほか、当社グループ内の各種活動のとりまとめ、研修の実施による理解促進などに努めています。
さまざまなステークホルダーからの要請を把握し、これからも社会から必要とされる企業グループであり続けるために社内変革を推進していきます。

推進体制図(2021年4月1日現在)