CSR活動報告

2019年度CSR活動の総括と2020年度の目標

当社グループのマテリアリティである「安全」「環境」「人材」および「ガバナンス(G)」の観点からCSR活動内容を整理し、まとめています。

なお、環境の活動の総括と目標は環境マネジメントプログラムをご覧ください。

〔自己評価の基準〕達成:◎ ほぼ達成:○ 一部達成:△

2019年度の目標 2019年度3月末の達成・進行状況 達成度 2020年度の目標
1.安全 運航船の事故削減(安全確保)
  1. 1重大事故ゼロ
  2. 2運航船遅延時間(ダウンタイム) 10時間/年・隻
  3. 3緊急事態への準備対応
  1. 1-1NAV9000監査(会社・本船)の実施
    →監査実績204隻/14社 改善提案873件
  2. 1-2DEVIL Hunting(Near-miss 3000活動)の促進
    →対象38社、報告58,915件
  3. 1-3各種安全推進会議・安全セミナーの開催
    →Global SEMC※1 Meeting(5月)、Fleet安全推進会議(7月、2回)、
    社長・船機長懇談会(8月・12月・2月)開催
  4. 1-4安全・保安情報の発信
    →総計52通
  5. 1-5安全推進・保安キャンペーンの実施
    →訪船293隻/549名
  6. 1-6ビッグデータを活用した機関プラント事故防止の手法開発
    →航行中のトラブルを未然に防ぐ船舶IoTの活用事例が評価され日経コンピュータ主催の「IT Japan Award 2019」受賞、他)
  7. 2遅延時間ミニマイズ活動の継続
    →(全体)19.4 時間/隻 (うち機関事故)5.4時間/隻
  8. 3-1事故対応訓練およびレビューの実施
    →6回
  9. 3-2メディア対応訓練およびレビューの実施
    →訓練(10月)、社員向けeラーニング実施(11月)
  1. 1重大事故ゼロ
  2. 2運航船遅延時間 10時間/年・隻
  3. 3緊急事態への準備対応
船主・顧客との安全活動
  1. 1船主訪問、船主向けセミナーの実施
  2. 2船舶管理会社との情報共有の実施
  3. 3顧客・船社・船級との安全ガイドラインの策定
  1. 1用船向けブラックアウト復旧テスト協力の呼びかけ、安全セミナーの実施、船主との情報共有、意見交換の実施
  2. 2ターミナル関係者、船舶管理会社、荷主関係者など社外関係者と緊急伝達訓練を実施(4回)
  3. 3IMOなどでカバーできない部分の安全ガイドラインを、顧客・船社・船級等の業界メンバーと共に策定(年8回のコミッティに参加)
  1. 1船主訪問、船主向けセミナーの実施
  2. 2船舶管理会社との情報共有の実施
  3. 3顧客・船社・船級との安全ガイドラインの策定
事故予防と原因究明、および情報収集
  1. 1内部監査制度を導入・実施。作業が安全基準に則って行われているかを評価
  2. 2国内ターミナル間での横断的な相互安全パトロールを継続し、現場力の底上げを狙う
  1. 1ターミナル内部監査を日本郵船横浜コンテナ・ターミナルにて実施(9月)
  2. 22018年1月からターミナル間の安全パトロールの相互参加を実施。各ターミナルが総当たり方式で、他ターミナルのパトロールに参加
  1. 1内部監査制度を導入・実施。作業が安全基準に則って行われているかを評価
  2. 2国内ターミナル間での横断的な相互安全パトロールを継続し、現場力の底上げを狙う
造船所・メーカーの安全管理の徹底
各社の安全基準をベースに、安全管理の徹底を実施 日本海洋科学(旧郵船エンジニアリング)のQMSに基づき、各建造船の監督室における定期パトロールや日々の現場における是正要求を活用し、安全管理を実施。
ジャパン マリンユナイテッド株式会社呉事業所においては後続建造船に対するFeedbackのため安全品質会議を開催
各社の安全基準をベースに、安全管理の徹底を実施
災害に対する備え
  1. 1全社事業継続計画(BCP)文書の更新
  2. 2防災計画と事業継続計画の実効性を高めるため、防災訓練とBCP訓練を実施
  1. 1BCP文書改訂(5月)
  2. 2防災訓練(2回)、BCP訓練(2回)実施
    全社員対象としたITツールを活用した緊急連絡訓練の実施
  1. 1全社事業継続計画(BCP)文書の更新
  2. 2防災計画と事業継続計画の実効性を高めるため、防災訓練とBCP訓練を実施
2.人材 働き方改革
  1. 1性別を問わず、多様な人材が活躍できる、環境の整備と職場風土醸成
  2. 2労働時間の削減、ワークライフバランスの推進、ワークスタイル変革やITの活用等による環境の整備、効率性・生産性の向上
  3. 3社員の健康増進
  1. 1パパママセミナー、産休前・復職前面談、復職後面談に加え、メンター制度を実施し、働き方や時間的制約があっても高い意識でキャリア形成できるよう支援を行った
  2. 2在宅勤務の対象を全社員へ拡大したほか、親子早帰りデー実施、フレックスタイム制度の利用促進など働き方を見直し、労働生産性向上に対する社員への意識付け
  3. 3健康経営優良法人ホワイト500に4年連続で認定
    トーレナーによる個別指導、皇居チャリティランを開催、健診受診の徹底(本社健診受診率99.2%)
  1. 1性別を問わず、多様な人材が活躍できる、環境の整備と職場風土醸成
  2. 2労働時間の削減、ワークライフバランスの推進、ワークスタイル変革やITの活用等による環境の整備、効率性・生産性の向上
  3. 3社員の健康増進。本社(単体)健診受診率100%
国内外の人材育成
幅広い事業分野で、グループ社員が能力を最大限に発揮できるよう、HR理念※2に基づき、国内外にて各種研修・人事交流を実施
  • グループ社員の総合力強化を目的とした研修体系「NYKビジネスカレッジ」の実施(60コース以上)
  • 海技者養成スキーム「エキスパート2017」の運用を継続
  • 国内外のグループ社員リーダー育成の為、Global NYK/YLK Week 2019を実施(10月)
幅広い事業分野で、グループ社員が能力を最大限に発揮できるよう、HR理念に基づき、国内外にて各種研修・人事交流を実施
船員教育
  1. 1NYKマリタイムカレッジ(NMC)のレビュー実施
  2. 2危険体感訓練の実施
  3. 3LNGプロジェクトにおける船員育成、技術移転
  1. 1現場の安全性向上や様々なニーズにあわせた研修の質向上の為、NMCレビューを実施。今年度から座学研修だけでなくeラーニング化に取り組み、NMCでの研修・訓練を通して、NYKグループ船員へのNYK海技力の更なる浸透を図った
  2. 2フィリピンNTMA研修所敷地内およびインド商船大学TOLANIに設置する、訓練所において危険体感訓練を実施。2019年度は1,812名が受講(2015年開始以降、延べ5,922名)
  3. 3アンゴラ人・ナイジェリア人への、教育機関での基礎学習と船上での実職を通して、本船運航の基本からLNG船運航までの教育を行い、順調に育成を進めた
  1. 1NYKマリタイムカレッジ(NMC)のレビュー実施
  2. 2危険体感訓練の実施
  3. 3LNGプロジェクトにおける船員育成、技術移転
3.ガバナンス 人権デューディリジェンス・人権啓発
  1. 1人権デューディリジェンス・インパクトアセスメント
    グローバルコンパクト推進委員会、全グループ会社対象のHRサーベイやeラーニング(CSR)を通した人権課題の把握、特定、業界ごとの人権課題に対する当社の取り組みの確認
  2. 2人権啓発
    人権研修の実施、人権週間における情宣活動の実施、LGBT施策について取り組み開始
  1. 1-1HRサーベイを通して、対象グループ会社の人権課題への取り組み方、グローバルコンパクト遵守状況等について確認
  2. 1-2グローバルコンパクトネットワークジャパンの人権教育分科会・人権デューデリジェンス分科会、及び三菱人権啓発連絡会に定期的に出席し、人権関連情報収集、自社の課題について確認
  3. 2-1新入社員研修、新任チーム長研修では、人権啓発研修を実施。人権週間には、「ビジネスと人権」「ハラスメント撲滅」をテーマに情宣活動を実施。
  4. 2-2人事グループ内で担当役員含めLGBT研修を実施。
  5. 2-3当社の行動規準、取引先に対するCSRガイドラインの人権の尊重・差別の禁止箇所に「性的指向・性自認」を追加
  6. 2-4LGBT相談窓口を新設
  7. 2-5eラーニング CSR編でLGBTを取り上げ、受講者の意識啓発を行った。
  1. 1人権デューディリジェンス・インパクトアセスメント
    グローバルコンパクト推進委員会、全グループ会社対象のHRサーベイやeラーニング(CSR)を通した人権課題の把握、特定、業界ごとの人権課題に対する当社の取り組みの確認
  2. 2人権啓発
    人権研修の実施、人権週間における情宣活動の実施、LGBT施策について取り組み開始
コンプライアンス総点検活動
  1. 1CCOメッセージ発信、意識調査実施(本体)
  2. 2総点検活動実施(国内グループ会社)
  1. 1CCOより「当社はESGを経営の中核に据えているが、これを支える根本的な企業・勤める個人の姿勢としてコンプライアンスは不可欠である。」旨のメッセージを発信、コンプライアンスに関する意識調査(回答者数1,891名、回答率99.5%)及び無記名アンケートを実施し、社員の意見や懸念の吸い上げを行った。
  2. 2業態および規模に見合った総点検活動を実施(NYKグループスタンダード適用会社65社中64社)
  1. 1本体:CCOメッセージ発信、意識調査及び無記名アンケート実施
  2. 2国内グループ会社:業態及び規模に見合った活動実施
独禁法リスクアセスメント
  1. 1NYK本体各部門及び国内外グループ会社の独禁法遵守に関するアンケート、インタビュー、リスク評価、リスクアセスメント後の定期点検の実施
  2. 2独禁法等遵法活動徹底委員会の開催
  1. 1NYK本体各部門及び国内外グループ会社のリスクアセスメントや定期点検を実行
  2. 2遵法活動徹底委員会の開催(2019年9月)
  1. 1NYK本体各部門及び国内外グループ会社の独禁法遵守に関するアンケート、インタビュー、リスク評価、リスクアセスメント後の定期点検の実施
  2. 2遵法活動徹底委員会の開催
情報システムセキュリティ対応
  1. 1ウィルス、ハッキング対策などの施策をPDCAサイクルにより向上、内部からの情報漏えい対策
  2. 2ユーザーのセキュリティ意識向上
  3. 3ISMSベースのセキュリティ基準をグループ会社に展開
  4. 4新規グループウェアの利用促進
  1. 1継続的に実施
  2. 2eラーニング、不審メール訓練、掲示等による情宣実施
  3. 3グループ各社と個別に対応
  4. 4主要グループ会社に加え、100%子会社への導入完了済。Office365の新機能リリースによるコミュニケーションの活性化、テレワークの実現と同時に、セキュリティ/ガバナンス水準の維持も継続
  1. 1ウィルス、ハッキング対策などの施策をPDCAサイクルにより向上、内部からの情報漏えい対策
  2. 2ユーザーのセキュリティ意識向上
  3. 3ISMSベースのセキュリティ基準をグループ会社に展開
  4. 4新規グループウェアの利用促進
投資家との対話
  1. 1年2回の機関投資家とのスモールミーティング(SM)、年4回の決算説明会実施など、社長、役員らマネジメント層からの積極的な発信を促進、事務局による各種投資家への接触および対応
  2. 2機関投資家の議決権行使担当者を訪問し、当社のガバナンス体制等の説明を行い、対話する
  1. 1決算説明会(4回):参加人数、延べ537人(当社役員、経営委員、社員除く)
    社長SM(2回:5月、12月):参加社数35社
  2. 2国内外機関投資家の議決権行使担当者を訪問(延べ20社80名)
  1. 1年2回の機関投資家とのスモールミーティング(SM)、年4回の決算説明会実施、社長、役員等のマネジメント層からの積極的な発信促進、事務局での各種投資家への接触および対応
  2. 2機関投資家株主の議決権行使担当者を訪問し、当社のガバナンス体制等の説明を行い、対話する
SCMの徹底(燃料サプライヤー評価)
各担当者が、取引のある全サプライヤーについて評価を行い、今後の購買活動へ反映させる。(評価項目:品質、デリバリー、価格、トラブル対応、情報提供等) 3ヵ月もしくは半年ごとの契約更新時に、価格のみならずサービス面・パフォーマンス面も含めて多面的にサプライヤーを評価したうえで、コンプライアンス契約の締結を条件として購買契約に繋げている。新しい評価方法については、引き続き検討し、体系的な購買活動への反映を目指す。 各担当者が、取引のある全サプライヤーについて評価を行い、今後の購買活動へ反映させる。(評価項目:品質、デリバリー、価格、トラブル対応、情報提供等)
  1. ※1SEMC:Safety & Environmental Management Committee
  2. ※2HR理念:国内外グループ各社の多様な人材を、グローバルなフィールドでたゆみなく育成する