ESG経営推進活動報告

2020年度ESG経営推進活動の総括と2021年度の目標

当社グループのマテリアリティである「安全」「環境」「人材」および「ガバナンス(G)」の観点からESG経営推進活動内容を整理し、まとめています。

なお、環境の活動の総括と目標は環境マネジメントプログラムをご覧ください。

1.安全

【ISO26000中核課題】組:組織統治、人:人権、労:労働慣行、環:環境、公:公正な事業慣行、消:消費者課題、コ:コミュニティ

〔自己評価の基準〕達成:◎ ほぼ達成:○ 一部達成:△

2020年度の目標 ISO26000
中核課題
2020年度3月末の達成・進行状況 達成度 2021年度の目標
1.運航船の事故削減(安全確保)
  1. 1重大事故ゼロ
  2. 2運航船遅延時間(ダウンタイム) 10時間/年・隻
  3. 3緊急事態への準備対応
労、環

※数値については2020年度より集計方法を年度末から年末に変更しています。

  1. 1-1NAV9000監査(会社・本船)の実施
    →監査実績67隻/6社 改善提案395件
  2. 1-2DEVIL Hunting(Near-miss 3000活動)の促進
    →対象32社、報告62,887件
  3. 1-3各種安全推進会議・安全セミナーの開催
    →Global SEMC※1 Meeting(11月)、Fleet安全推進会議(10月、2回)、
    社長・船機長懇談会(9月)開催
  4. 1-4安全・保安情報の発信
    →総計45通
  5. 1-5安全推進・保安キャンペーンの実施(※訪船ではなく電話やリモートによる声掛け活動)
    →305隻/435名
  6. 1-6ビッグデータを活用した機関プラント事故防止の手法開発
    →アプリ開発継続中
    →当社運航船の機関プラントをモニタリングするため、フィリピンにRemote Diagnostic Center (RDC)を設立
  7. 2遅延時間ミニマイズ活動の継続
    →(全体)17.1 時間/隻 (うち機関事故)7.5時間/隻
  8. 3-1事故対応訓練およびレビューの実施
    →6回
  9. 3-2メディア対応訓練およびレビューの実施
    →訓練(11月)、社員向けeラーニング実施(11~1月)
  10. 3-3コロナ禍における船員配乗問題の対応(Covid-19 Crew Change Task Forceの設置)
  1. 1重大事故ゼロ
  2. 2運航船遅延時間 10時間/年・隻
  3. 3緊急事態への準備対応
2.船主・顧客との安全活動
  1. 1船主訪問、船主向けセミナーの実施
  2. 2船舶管理会社との情報共有の実施
  3. 3顧客・船社・船級との安全ガイドラインの策定
労、消
  1. 1用船向けブラックアウト復旧テスト協力の呼びかけ、安全セミナーの実施、船主との情報共有、意見交換の実施
  2. 2ターミナル関係者、船舶管理会社、荷主関係者など社外関係者と緊急伝達訓練を実施(4回)
  3. 3IMOなどでカバーできない部分の安全ガイドラインを、顧客・船社・船級等の業界メンバーと共に策定(コミッティに参加)
  1. 1船主訪問、船主向けセミナーの実施
  2. 2船舶管理会社との情報共有の実施
  3. 3顧客・船社・船級との安全ガイドラインの策定
3.ターミナルの事故予防と原因究明、および情報収集
  1. 1内部監査制度を導入・実施。作業が安全基準に則って行われているかを評価
  2. 2国内ターミナル間での横断的な相互安全パトロールを継続し、現場力の底上げを狙う
労、公
  1. 1ターミナル内部監査はオンラインにて実施
  2. 2安全パトロールの相互参加は、コロナ感染予防対策のため、一時見合わせ中
  1. 1内部監査制度を導入・実施。作業が安全基準に則って行われているかを評価
  2. 2国内ターミナル間での横断的な相互安全パトロールを継続し、現場力の底上げを狙う
4.造船所・メーカーの安全管理の徹底
各社の安全基準をベースに、安全管理の徹底を実施 環、公 日本海洋科学(旧郵船エンジニアリング)のQMSに基づき、各建造船の監督室における定期パトロールや日々の現場における是正要求を活用し、安全管理を実施。
ジャパン マリンユナイテッド株式会社呉事業所においては後続建造船に対するFeedbackのため安全品質会議を開催
各社の安全基準をベースに、安全管理の徹底を実施
5.災害に対する備え
  1. 1全社事業継続計画(BCP)文書の更新
  2. 2防災計画と事業継続計画の実効性を高めるため、防災訓練とBCP訓練を実施
組、コ
  1. 1BCP文書改訂(5月)
  2. 2防災訓練(2回)、BCP訓練(2回)実施
    全社員対象としたITツールを活用した緊急連絡訓練の実施
  1. 1全社事業継続計画(BCP)文書の更新
  2. 2防災計画と事業継続計画の実効性を高めるため、防災訓練とBCP訓練を実施
  1. ※1SEMC:Safety & Environmental Management Committee

2.人材

【ISO26000中核課題】組:組織統治、人:人権、労:労働慣行、環:環境、公:公正な事業慣行、消:消費者課題、コ:コミュニティ

〔自己評価の基準〕達成:◎ ほぼ達成:○ 一部達成:△

2020年度の目標 ISO26000
中核課題
2020年度3月末の達成・進行状況 達成度 2021年度の目標
1.働き方改革
  1. 1性別を問わず、多様な人材が活躍できる、環境の整備と職場風土醸成
  2. 2労働時間の削減、ワークライフバランスの推進、ワークスタイル変革やITの活用等による環境の整備、効率性・生産性の向上
  3. 3社員の健康増進
人、労、公
  1. 1パパママセミナー、産休前・復職前面談、復職後面談に加え、メンター制度を実施し、働き方や時間的制約があっても高い意識でキャリア形成できるよう支援を行った
  2. 2在宅勤務の対象を全社員へ拡大したほか、親子早帰りデー実施、フレックスタイム制度の利用促進など働き方を見直し、労働生産性向上に対する社員への意識付け
  3. 3健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に5年連続で認定
    トーレナーによる個別指導、皇居チャリティ・Run & Walk(Chari Run!)を開催(コロナ禍のため、トレーナーのレッスンは動画で配信)、健診受診の徹底(本社健診受診率100%)
  1. 1性別を問わず、多様な人材が活躍できる、環境の整備と職場風土醸成
  2. 2労働時間の削減、ワークライフバランスの推進、ワークスタイル変革やITの活用等による環境の整備、効率性・生産性の向上
  3. 3社員の健康増進
2.国内外の人材育成
  1. 1幅広い事業分野で、グループ社員が能力を最大限に発揮できるよう、HR理念※2に基づき、国内外にて各種研修・人事交流を実施
  2. 2DXを主軸とした課題解決リーダーの育成
人、労
  1. 1-1グループ社員の総合力強化を目的とした研修体系「NYKビジネスカレッジ」の実施(約55コース)
  2. 1-211月に予定していたGlobal NYK Group Weekはコロナの影響で中止
  3. 2.独自の内製プログラムにより人材育成を実施(2020年度卒業生21名)
  1. 1幅広い事業分野で、グループ社員が能力を最大限に発揮できるよう、HR理念※2に基づき、国内外にて各種研修・人事交流を実施
  2. 2DXを主軸とした課題解決リーダーの育成
3.船員教育
  1. 1NYKマリタイムカレッジ(NMC)のレビュー実施
  2. 2危険体感訓練の実施
  3. 3LNGプロジェクトにおける船員育成、技術移転
労、環
  1. 1研修の質向上の為、NMCのレビューを実施、既存の船員教育内容の見直し、新規教育内容の検討並びに導入を行った。また、継続してNYKグループ全体の船員へのNMCの普及活動を行った。eラーニング化も進めている
  2. 2フィリピンNTMA研修所敷地内およびインド商船大学TOLANIに設置する、訓練所において危険体感訓練を実施。2020年度は184名が受講(2015年開始以降、延べ6,106名)。コロナ禍の為4月以降は実施見送り中
  3. 3アンゴラ人・ナイジェリア人への、教育機関での基礎学習はコロナ禍により学校閉鎖のため一時中断
  1. 1NYKマリタイムカレッジ(NMC)のレビュー実施
  2. 2危険体感訓練の実施
  3. 3LNGプロジェクトにおける船員育成、技術移転
  1. ※2HR理念:国内外グループ各社の多様な人材を、グローバルなフィールドでたゆみなく育成する

3.ガバナンス

【ISO26000中核課題】組:組織統治、人:人権、労:労働慣行、環:環境、公:公正な事業慣行、消:消費者課題、コ:コミュニティ

〔自己評価の基準〕達成:◎ ほぼ達成:○ 一部達成:△

2020年度の目標 ISO26000
中核課題
2020年度3月末の達成・進行状況 達成度 2021年度の目標
1.人権デューディリジェンス・人権啓発
  1. 1人権デューディリジェンス・インパクトアセスメント
    グローバルコンパクト推進委員会、全グループ会社対象のHRサーベイやeラーニング(CSR)を通した人権課題の把握、特定、業界ごとの人権課題に対する当社の取り組みの確認
  2. 2人権啓発
    人権研修の実施、人権週間における情宣活動の実施、LGBT施策について取り組む
組、人、公
  1. 1-1HRサーベイを通して、対象グループ会社の人権課題への取り組み方、グローバルコンパクト遵守状況等について確認
  2. 1-2グローバルコンパクトネットワークジャパンの人権教育分科会・人権デューデリジェンス分科会、及び三菱人権啓発連絡会に定期的に出席し、人権関連情報収集、自社の課題について確認
  3. 2新入社員研修、新任チーム長研修では、人権啓発研修を実施。人権週間には、「ビジネスと人権」「ハラスメント撲滅」をテーマに情宣活動を実施。
人権啓発
  • 人権研修の実施、人権週間における情宣活動の実施、LGBT施策について取り組み
  • ハラスメント等、各種相談窓口の運営
  • 全グループ会社対象のHRサーベイやeラーニングCSR編のアンケートを通じて、グループ会社従業員の人権に関する意識調査の実施
2.環境に配慮した売船・解撤
NYK基準に基づいたシップリサイクルの推進 人、労、環、公 NYK基準のヤードにおいて5隻の解撤を実施 当社解撤ポリシーの積極的な対外発信や、条約認証ヤードを増やすための活動を行う
3.コンプライアンス活動
  1. 1CCOメッセージ発信、意識調査実施及び無記名アンケート実施
  2. 2総点検活動実施(国内グループ会社)
  3. 3コンプライアンス研修の実施
組、公
  1. 1意識調査の回答結果については、10月開催のコンプライアンス委員会で報告すると共に、社内掲示板を通じ従業員へのフィードバックも実施した
  2. 2国内グループ会社については、年度末に実施状況の確認を行なった
  3. 3独禁法、贈収賄等を含むコンプライアンス研修をオンラインやeラーニングで実施
  1. 1本体:CCOメッセージ発信、意識調査及び無記名アンケート実施
  2. 2国内グループ会社:業態及び規模に見合った活動実施
  3. 3コンプライアンス研修の実施
4.独禁法リスクアセスメント
  1. 1NYK本体各部門及び国内外グループ会社の独禁法遵守に関するアンケート、インタビュー、リスク評価、リスクアセスメント後の定期点検の実施
  2. 2独禁法等遵法活動徹底委員会の開催
  3. 3独禁法リスクの事前チェック
  4. 4外国公務員贈賄防止の為の事前チェック
  1. 1NYK本体各部門及び国内外グループ会社のリスクアセスメントや定期点検を実行 
  2. 2遵法活動徹底委員会の開催(2020年9月)
  3. 3相談が来た案件について、適切に対応
  4. 4相談が来た案件について、適切に対応
  1. 1NYK本体各部門及び国内外グループ会社の独禁法遵守に関するアンケート、インタビュー、リスク評価、リスクアセスメント後の定期点検の実施
  2. 2遵法活動徹底委員会の開催
  3. 3投資案件等に関する審査機能付与
  4. 4事業国、事業分野の条件により高リスクに類型する新規案件への審査機能付与
5.情報システムセキュリティ対応
  1. 1ウィルス、ハッキング対策などの施策をPDCAサイクルにより向上、内部からの情報漏えい対策
  2. 2ユーザーのセキュリティ意識向上
  3. 3ISMSベースのセキュリティ基準をグループ会社に展開
  4. 4グループウェアの利用促進
組、消、コ
  1. 1EDRの導入、GSOCによる24時間監視体制を構築
  2. 2eラーニング、不審メール訓練、掲示等による情宣実施
  3. 3グループ各社と個別に対応
  4. 4Office365を導入済みの為、出社時と大差ない環境の提供。支給PCの性能向上の為、PC入替スケジュールの前倒し
  1. 1ウィルス、ハッキング対策などの施策をPDCAサイクルにより向上、内部からの情報漏えい対策
  2. 2ユーザーのセキュリティ意識向上
  3. 3ISMSベースのセキュリティ基準をグループ会社に展開
  4. 4グループウェアの利用促進
6.投資家との対話
  1. 1年2回の機関投資家とのスモールミーティング(SM)、年4回の決算説明会実施など、社長、役員らマネジメント層からの積極的な発信を促進、事務局による各種投資家への接触および対応
  2. 2機関投資家の議決権行使担当者を訪問し、当社のガバナンス体制等の説明を行い、対話する
  1. 1オンライン型決算説明会(4回):参加人数、延べ566名(当社役員、執行委員、社員除く)。NYKグループESGストーリー説明会の実施(135社参加)。
    オンライン型社長SM(2回:6月、11月):参加社数38社
  2. 2国内機関投資家の議決権行使担当者とオンライン対話(3社、延べ7名)。ESGエンゲージメントの実施(7社、合計8回)
  1. 1年2回の機関投資家とのスモールミーティング(SM)、年4回の決算説明会実施、社長、役員等のマネジメント層からの積極的な発信促進、事務局での各種投資家への接触および対応
  2. 2機関投資家株主の議決権行使担当/ESGエンゲージメント担当との対話
7.SCMの徹底(燃料サプライヤー評価)
各担当者が、取引のある全サプライヤーについて評価を行い、今後の購買活動へ反映させる。(評価項目:品質、デリバリー、価格、トラブル対応、情報提供等) 組、公 3ヵ月もしくは半年ごとの契約更新時に、価格のみならずサービス面・パフォーマンス面も含めて多面的にサプライヤーを評価したうえで、コンプライアンス契約の締結を条件として購買契約に繋げている。 各担当者が、取引のある全サプライヤーについて評価を行い、今後の購買活動へ反映させる。(評価項目:品質、デリバリー、価格、トラブル対応、情報提供等)