CSRトップメッセージ

社会・環境課題の解決に貢献し、企業価値と社会価値の創出に取り組みます。

DigitalizationとGreenをキーワードに、絶えず"半歩先"の精神で 新たな価値創造に挑みます

新中期経営計画の策定

2018年3月、新しい5カ年の中期経営計画"Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green"を発表しました。新中期経営計画のタイトルにある「Staying」は、将来を見据えて愚直に取り組むという意味であり、「Ahead」は、創意工夫で他社より"半歩先"を行こう、常に人の前を行こうという先取の精神を表しています。

当社グループに影響を及ぼす外部環境は大きく分けて二つあり、ボラタイルな市況性と多様に変化する社会構造です。海運市況は、いまだ先が見えづらく不透明感は増しています。また、保護主義の強まりや地産地消の流れ、地政学的リスクへの懸念のほか、デジタル技術の急速な進展や低炭素社会へのシフトなどの変化も顕在化しています。これらに対応するためにどのような創意工夫で差別化を図るかを考え、計画に盛り込みました。

また、新中期経営計画の策定にあわせて企業理念も一新しました。当社グループの存在意義や目指す姿を改めて見つめ直し、"Bringing value to life."という基本理念にたどり着きました。これは、会社を興した創業者から受け継いできた想いであり、時代や社会が変わっても永続的に追求していくテーマです。この企業理念のもと、10年後のありたい姿として4つのビジョンを掲げています。

Digitalization and Greenへの取り組み

中期経営計画の戦略である「Digitalization and Green(D&G)への取り組み」ですが、D&Gは基本戦略にも深く関わる項目であり、D&Gで新たなサービスや付加価値を提供していこうという考えです。
「Digitalization」については、当社グループは業界に先駆けて、運航データの蓄積や船陸での共用、配船・運航の効率化や船体設計・改造等に結び付く数々の技術開発を行ってきています。すでにかなりのデータが蓄積され、ディープラーニングでの予知能力も高まり、事故予防や機関事故の未然防止への活用も始まっています。「Green」については、大きく三つの方向性があり、「国際的な環境規制対応」、「効率運航・CO2削減」と「事業化」です。「事業化」については、グリーンビジネスへの参入を視野に入れています。再生可能エネルギーは今後間違いなく需要が伸びる分野であり、モノ運びという枠を超えて、ビジネスチャンスを機敏に捉えていきます。

企業価値と社会価値の両立に不可欠な重要課題 「安全」「環境」「人材」

当社グループは、新中期経営計画を通じて収益の最大化を図る一方、社会課題・環境課題の解決に貢献し、企業価値と社会価値の創出を目指しています。そして、企業価値と社会価値を両立させるための重要課題(マテリアリティ)として掲げているのが、「安全」「環境」「人材」です。これらの重要課題を語るうえで忘れてはならないのが、1997年に東京湾で起こした原油流出事故です。大きな被害をもたらしましたので、当時は会社の存続も危ぶまれるほどでした。この事故は、当社グループが社会に存続するための原点が「安全」「環境」「人材」への対応にあることを強く意識する契機となりました。いままで「安全」「環境」「人材」に注力し続けてきたことで、結果としてステークホルダーからの信頼につながり、さまざまなパートナーに選んでいただけているのだと思います。長期的なパートナーシップ構築に向けた差別化の源泉という観点からも、三つの重要課題に引き続き注力していきます。
また、中期経営計画の遂行に邁進するなかで重要なのはコーポレートガバナンスが万全に機能していることです。取締役会の実効性を高めることとともに、さまざまな観点から、ガバナンス体制の強化を図っていきます。

最後に私は"Bringing value to life."も"Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green"も、当社グループが新しい価値を生み出すための環境づくりの一環だと思っています。DigitalizationにせよGreenにせよ、これからの社会に欠かせないということ以上に、夢のある未来につながるキーワードであると考えています。ステークホルダーの皆さまの期待にお応えし続けるためにも、新中期経営計画で示した針路を見据えながら、社会に価値をもたらす存在でありたいと考えています。

2018年7月

代表取締役社長

内藤 忠顕