LNG関連事業の展開

スペシャルコンテンツ 次世代燃料LNGの普及・活用に貢献

当社グループは、従来の主な船舶用燃料である重油に比べて環境性能に優れるLNGに着目し、LNG輸送のみならずLNGを燃料とする船舶(LNG燃料船)の運航やLNG燃料の供給・販売にも事業を拡大。多方面からLNGの普及に貢献しています。

社会の要請・期待

環境規制が強化されるなか、LNGに対する期待が高まる

重油とLNG燃料の比較

昨今、気候変動や地球温暖化、大気汚染といった環境問題が国際的な社会課題として認識され、世界中で環境に関する法規制が厳格化しています。海運業においても、船舶から排出される硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)、二酸化炭素(CO2)に対する規制が強化されています。特に、燃料油のSOx規制については、2015年1月からは北海・バルト海・北米領の規制海域(ECA)で使用可能な燃料の硫黄分濃度の上限が1.0%から0.1%に引き下げられ、2020年1月以降は一般海域でも0.5%に強化されることが決定しています。
こうした環境規制への対応策として注目を集めているのが、環境性能に優れ、SOxを全く発生させないLNGです。現在、LNGを燃料とする船舶の運航エリアは、先駆者であるノルウェーから欧米へと広がりをみせており、規制海域内を航行する船舶のLNG燃料化が進んでいます。今後のLNG燃料の普及には、供給インフラの整備・充実が課題となっています。そのためシンガポールや横浜をはじめ世界の主要港において、LNG供給拠点のインフラ整備プロジェクトが進展しています。

LNG燃料船の地域別運航状況(発注残含む)

出所:日本海洋科学(株)集計資料を参考に当社作成(2017年2月末現在)

  • 船舶の内訳は、フェリー、PSV、商船(タンカー、コンテナ、バルカーなど)、浚渫船など
    PSV=洋上で稼働するリグなどに資機材や燃料を輸送するための船舶
    浚渫船=河川や航路を含む港湾の水深を確保するため海底の泥などを引き上げる機能を有した船舶

当社グループのアプローチ

LNG輸送事業の知見を活用し、LNG燃料船や燃料の供給・販売に進出

当社グループは、1983年の日本・インドネシア間のLNG輸送開始を皮切りに、その輸送網を拡大してきました。安全運航を何よりも最優先とし、船舶管理、運航管理、船舶設計の技術、ファイナンス組成に関する知見を強みとして、30年以上にわたりお客さまとの強固な信頼関係を構築してきました。LNG輸送は、専門的かつ高度なノウハウが必要です。当社グループは、LNG船の運航を通じて培った豊富な知見を活用し、LNG燃料タグボート、LNG燃料自動車専用船、LNG燃料供給船を竣工させてきました。さらに、国内外のパートナーと連携したLNG販売事業にも参画しています。
今後、遠洋航路を航行し大量のLNG燃料を消費するユーザーが出現すると予想されています。そこで当社グループは、陸側のインフラおよび海側からの燃料供給の整備に関し、国が主導するLNG供給拠点整備検討会へ積極的に参画しています。今後も船舶用燃料の販売事業の拡充とともに、多方面からLNG燃料の普及を進めていきます。